ものづくり企業だからできる
富士通が提案するアフターコロナ時代の製造業DX

人の行き来と接触が制限され、サプライチェーンの寸断が顕在化したコロナ禍に直面し、多くの製造業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に本腰を入れている。そんな製造業を強力にサポートするのが富士通だ。富士通は、IT業界の中ではもはや少数派となった、自らが”ものづくり”を継続する企業である。同社は、自社製品の工場で実践する徹底したカイゼンとDXのノウハウをソリューションに仕立て上げ、製造業ユーザーに提供している。

継続的デジタル化の成果がコロナ禍で生きる

富士通 エバンジェリスト推進室 室長 兼 シニアエバンジェリスト 及川洋光 富士通 エバンジェリスト推進室 室長 兼
シニアエバンジェリスト
及川洋光

――これまでにも、製造業では需要変動などに対する柔軟な対応が欠かせませんでした。ところが、コロナ禍によって、ものづくりを取り巻く環境の「不確実性」が一層高まり、製造業の事業体制には、より高度な柔軟性が求められるようになりました。不確実性に柔軟かつ迅速に対応するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。富士通では、このコロナ禍への対応として、どのようなものづくりを実践されたでしょうか。

及川:富士通グループでは、以前から設計・製造業務のデジタル化にいち早く取り組んできました。その効果をフル活用することで、コロナ禍の難局においても的確に対応できたと考えています。
まず、国内外の設計拠点が連携して設計の検証や評価を行う「ロケーションフリー」の体制を構築していました。コロナ禍では、この体制をフル活用し、設計者のノウハウ、過去のトラブル事案、部品の品質特性などもデータベースで共有していたことで、ほとんどの設計者がリモート環境でも問題なく業務を遂行することができました。

また、製造現場では、以前から「Man」「Machine」「Material」という「3つのM」に着目した、「変動に強いものづくり」に取り組んできました(図1)。「Man」では多能工化やスキルマップの活用を、「Machine」ではラインの自動化やモジュール化を、「Material」では部品の納入状況を瞬時に工場内で共有してジャスト・イン・タイムでの部品投入を可能にするデジタルオペレーションを実施しています。

これらの施策によって、特定の人が出社できなくてもラインが動く仕組みが構築されています。なおかつ、組み立てコンベアラインでの作業工程を、柔軟かつ迅速に変更、入れ替えることを可能にしました。既に東日本大震災時でも効果的に機能した体制のため、今回、例えば感染者が発生してあるラインを停止したとしても、そのラインを他のフロアや建屋に移設して対処できる備えがあったのです。

図1 富士通グループで実践している「3つのM」による変動に強いものづくり 図1 富士通グループで実践している「3つのM」による変動に強いものづくり

データドリブンのものづくりを徹底

――不確実な出来事に適切に対処するためには、不測の事態による現場の変化をいち早く察知することも大切です。富士通の工場では、どのような手法を実践して、変化を察知しているのでしょうか。

及川:当社では、データドリブンなものづくりを徹底しています。ものづくりに関係する多様なデータを集約し、多様なKPIに基づくリアルタイムでの「改善目的に応じた見える化」を行っています。見える化した情報は、経営・マネージャ・現場それぞれの視点で分析できるかたちで、常に提示しています。
例えば、「在庫・所要変動の見える化」では、最適な在庫量について、経営視点では部品回転数の評価が、マネージャ視点では部品在庫に必要なスペース費用や部品破棄金額の評価が行えます(図2)。また、現場視点では、発注数を最適化してサプライヤーとの交渉材料に利用可能です。こうした分析を世界各地の工場を対象にして実施できます。情報を見える化することで、思い通りの効果が得られるようにKPIの変化を確認しながら施策が打ち続けられ、現場での改善活動や在庫施策などに利用できます。

図2 在庫・所要変動を見える化した例 点線で囲まれた部分が余剰在庫になる 図2 在庫・所要変動を見える化した例 点線で囲まれた部分が余剰在庫になる

――改善すべき点が明確になれば、適切な施策を打つポイントと切り口を設定できそうです。

及川:その通りです。見える化した情報は、単に現状を知るためだけに利用するわけではありません。先ほどお話したように、より効率的なものづくりを目指して、効果を確認しながら施策を打てます。改善活動などは、1回の施策で劇的な効果が得られるわけではありません。施策と評価を何度も繰り返すことで、より効果的な施策が見つけられます。

デジタル化のノウハウをテンプレート化

――一方で、富士通はITソリューションを提供するIT企業でもあります。最近では、自らもDXによって変革し続けているDX企業と謳われています。DXで変貌する富士通自身の取り組みを、お客様にどのように提供しているのでしょうか。

及川:富士通自身が実践して、効果が出ると確信した「見える化」や、ライン停止を予測するような「ちょっと先の未来が見えるスマートものづくり」の仕組みを、テンプレート化し、「COLMINAソリューション」としてお客様に提供しています。提供するテンプレートには、富士通が日々の改善活動で得た知見を反映させており、ものづくり企業だからこその視点が盛り込まれています。

――見える化のシステムを構築する際には、どのような点が重要になるのでしょうか。

及川:オンプレミスとクラウドといった特徴の異なるシステムを、適材適所で組み合わせて使うことが重要だと思います。システムの構成を固めてしまい、その構成でできることを考えるのではなく、見える化したいことに合わせて、適したシステムを柔軟に構築することが大切です。
例えば、設備故障や稼働実績などリアルタイムで対応すべきものにはオンプレミス(エッジ)を使用します(図3)。一方、日報の確認で十分なものや複数工場の情報を全社でまとめたり、サプライヤーなどの外部の情報を合わせたりする際には、クラウドを利用した方がセキュリティの観点からも安全に運用できます。同じ用途でも、最適なシステム構成が変わるわけです。

図3 一般的な工場の見える化システムの構成図 図3 一般的な工場の見える化システムの構成図

富士通 戦略企画・プロモーション室 ハイブリッドストラテジー統括部長 藪田有司 富士通 戦略企画・プロモーション室
ハイブリッドストラテジー統括部長
藪田有司

――インフラ側ではどのような変化対応力が求められるでしょうか。

藪田:ものづくりの進化や改善活動の進展に合わせて、システムの機能を柔軟かつ迅速に組み替えられる舞台装置となるインフラを提供することが重要です。変化に対応できる舞台装置を提供するためには、まず前提として、インフラの全体像を念頭に置いて検討を進めることです。その上で、様々なサービスに柔軟にアクセスするためのネットワークを用意する必要があります。
先ほど及川が申し上げたように、ものづくり企業では、業務の施策としてどのようなことをやりたいのか、用途や目的、さらには携わる人や場所によって、システムに求める機能が変わってきます。これらの機能を俯瞰することで、実現したいデータの流れが見えてきます。インフラとしては、このデータの流れを念頭に置いて、現場のシステム(エッジ)環境、既存のデータセンター、クラウドの物理的な配置を全体として設計しておかなければなりません。
加えて、今後どのようなサービスを利用していくかを現時点で限定することはできませんので、データセンターにある既存環境と複数のクラウドサービスを安全かつ柔軟に接続できるハブ機能を用意することが必要不可欠です。

――データドリブンなものづくりを行う際には、マルチクラウドでのネットワーク構成の難しさやセキュリティの課題も出てくるのではと思います。

藪田:例えば、データドリブンによって生産計画を立案するためには、工場内だけでなく生産拠点全体を把握し、データセンターにある基幹のデータも逐次連携する必要があります。そして、自社工場のデータとサプライヤーや販社、運輸会社のデータをつなぐためには、環境・ポリシーが異なる拠点をつなぎ、データの不正利用を防止し、安全な通信経路を確保する必要もあります(図4)。さらに、製造現場には十年以上現役で使われている設備も多く、そういった設備のセキュリティのアップデートも容易ではありません。闇雲に何でもつなげるのではなく、あえて“つながない”ことも視野に入れておく必要があります。

図4 製造業のDXを支えるハイブリッドIT環境 図4 製造業のDXを支えるハイブリッドIT環境

――特に日本のものづくり企業は、海外企業に比べてデジタル化への投資が遅れていると指摘されています。また、現場もデジタル化を前提とした業務に慣れているわけではありません。こうした状況に合致するソリューションはありますか。

及川:2021年4月から「COLMINAサブスクリプションサービス」を開始します。DXの必要性は感じているが、何から取り組めばよいのか分からない、または試してみたいが初期費用を賄うことが難しいといった企業の声に応えたサービスです。ものづくりを行ううえで必要となる業務をテンプレート化して、ユーザーには定額で利用できるようにしています。

不測の出来事に備えるソリューションを用意

――コロナ禍の製造業では、サプライチェーンの寸断も課題になっています。この点を解決する施策はあるのでしょうか?

及川:サプライチェーンの一部が寸断しても操業を持続するためには、部品の代替調達先を事前に用意しておく必要があります。ただし、代替調達先を探すのは簡単ではありません。富士通では、自社工場を持続的に稼働させるため、代替調達先のスペック情報やコスト情報を専任部隊が日々更新しています。こうした情報をお客様に供与するサービス「CLCA(Component Life Cycle Adviser)」を提供しています。

――富士通が実際に利用している情報ですから、信憑性の高い有用な情報ですね。アフターコロナ時代を見据えて、他にもお客様にお勧めしたいソリューションはありますか。

及川:いくつかありますが、2つ紹介したいと思います。1つ目は、「COLMINA Design Review 高速リモートデスクトップ」です。これは、既にお客様が利用中の3D CADやCAEのようなグラフィカルなオンプレミスのシステムを、リモートからの操作を可能にするツールです。高速画面転送技術「RVEC」を活用することで、通信データ量を従来比2分の1に圧縮し、自宅からでも設計や解析処理の操作がノンストレスでできます。
2つ目は、同時双方向遠隔コラボレーションツールを利用した「ものづくり現場リモートエキスパートサービス」です。遠隔地にある工場の様子を見ながら、ストレスなく双方向で議論できる仕組みです。例えば、海外工場でも、日本国内の各地にいる様々な部門や専門家の意見を聞きながら、的確な立ち上げ作業や改善活動が進められます。

藪田:これまでのお話のようにDXは加速していますが、情報システム部門では、既存システムの維持管理と両輪で取り組まなければなりません。当然、技術力、人財確保の面でのご苦労も多いはずです。そうした課題をインフラの観点からサポートする「FUJITSU Hybrid IT Service」を紹介します。
お客様のユースケースに合わせた多様なモデルを提供する国産クラウド「FJcloud」や、データセンターの既存環境と様々なクラウド間の柔軟な接続を実現する「Digital enhanced EXchange(DEX)」。さらにはハイブリッド化が進みすべてを自社運用するのが難しいという課題に対し、インフラ運用サービスをメニューから選べるようにした「FUJITSU Hybrid IT Service プレフィックス型運用サービス」など、お客様のIT環境を丸ごと下支えするサービスを提供しています。

新時代を拓く最新テクノロジーを続々投入

――今後、製造業DXのさらなる進化の鍵となるテクノロジーとして、どのようなものがあるのでしょうか。

藪田:やはり「ローカル5G」の活用が鍵になると考えています。高精細画像や高密度センサーデータといった、従来のネットワークでは扱いきれなかったデータを活用できるようになり、現場の見える化・判断・予測の精度が一層高まると期待しています。また、ドローンを用いた外観検査やAGV(無人搬送車)など自動運転による効率化、あるいは重機の遠隔操作による危険作業の回避など、現場そのものもデジタルで制御されるようになり、デジタルツインの世界が、より多くのお客様の下で実用レベルに進化していくことでしょう(図5)。

図5 製造業におけるローカル5Gの活用イメージ 図5 製造業におけるローカル5Gの活用イメージ

及川:デジタルツインのさらなる高度化にも注目です。センシング技術が進み、ローカル5Gによる同時多接続が実現することで、製造装置の中の故障個所や異常な部分をピンポイントで特定できるようになります。また、仮想現実(VR)技術や拡張現実(AR)技術を利用して、3次元CADのデータを3次元グラフィックス表示し、試作することなく設計データをレビューすることもできます。つまりはリモートワークで遠隔地にいる人同士が同時にレビューする、そんな時代がやってきます。

富士通は、お客様の事業形態、ビジネス状況、現在の取組み状況、目指す姿などに応じて、自社のものづくりで培った総合力を惜しみなく注ぎ、お客様のDXを支援していきます。

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