デジタル庁が目指すものとは?官民一体で取り組むDX化の動きを探る

ニューノーマルの時代には、社会、経済、そしてビジネス環境も大きく変わります。そうした変化に柔軟に対応するには、テクノロジーを活用して新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組が欠かせません。2020年10月にオンラインで開催された「Fujitsu ActivateNow」の講演「ニューノーマル時代に求められるデジタルインフラとは」では、経済産業省の松田洋平氏が、DX推進を後押しする政府の戦略とITシステムに求められるポイントを説明しました。

コロナ禍で加速する日本のDX

経済産業省
商務情報政策局情報経済課
課長 松田 洋平氏

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本全体がデジタルシフトするきっかけとなりました。例えば、2020年3月時点でテレワークを導入している企業は24%にすぎませんでしたが、4月には62.7%に急増。オンライン教育やオンライン会議が浸透し、オンライン・エンターテインメントを楽しむ人たちも増えてきました。

デジタルシフトは、オンライン化の動きだけではありません。物流の現場では「非接触」での配達を実現するためにドローンや自動走行車の活用が検討されるなど、今、日本ではデジタル化やオンライン化が加速し、人々の働き方や暮らし方が大きく変わりつつあるのです。

加速するデジタル化・オンライン化の波

政府が示すDXの道しるべ「DX推進指標」とは?

こうした動きの中、政府も企業や自治体・団体のDXへの取組を後押ししています。経済産業省が公開しているDXレポートでは、企業のレガシーシステムによりIT人材や予算が不足することでDXにチャレンジできない状況が続くと、2025年以降最大12兆円/年の経済損失を生む可能性があると警鐘を鳴らしています。

さらに、「2025年の崖」を回避しDXを進めるための指標として、政府は「DX推進指標」を2019年7月に公開しました。この指標におけるポイントは、徹底したIT化です。新しいテクノロジーを積極的に活用することによって、新しい変化を生み出すことを狙いとしています。

つまり、DXを推進していくためには、基盤となるITシステムとDXを進める経営の在り方・仕組みを両輪として、各社の中で回していくことが求められるのです。「DX推進指標」は、このような2つの視点の達成度合いを、各企業のなかで自己診断できるツールになっています。

クラウド・バイ・デフォルトの原則を採用するために

官民においてDXを推進していくためには、セキュリティの不安を払拭しなければなりません。特にクラウドサービスの利用においては、官民ともにセキュリティが課題になっている実情が明らかになってきました。セキュリティに不安があるので新しいテクノロジーが使えない、ということにもなりかねないため、安全・安心に利用できるクラウドサービスの普及が欠かせなくなります。

海外においても、多くの国々でクラウドファーストを掲げ、同時にクラウドサービスに関する安全評価の仕組みを制度化しているのが実情です。日本でも、クラウド・バイ・デフォルトを原則としたことから、クラウドサービスの安全性を正しく評価することが求められました。このときに重要となるのが、日本だけでしか通用しないガラパゴス化を避けることです。欧州や米国の状況も考慮に入れながら、日本のニーズに合った形で制度設計することが重要です。

講演レポートの続きと講演資料は
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「デジタル庁が目指すものとは?官民一体で取り組むDX化の動きを探る」

概要
<講演レポート>

  1. コロナ禍で加速する日本のDX
  2. 政府が示すDXの道しるべ「DX推進指標」とは?
  3. クラウド・バイ・デフォルトの原則を採用するために
  4. 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」
  5. 産官学が連携して描く、社会全体のデジタルインフラ
  6. デジタル庁の検討について

<講演資料>

  1. コロナによる変化と対応
  2. 企業と政府のDX
    • DX推進指標とDX認定制度
    • クラウドサービスに係る安全性評価(国内・海外)
    • ISMAP制度
    • デジタル庁の新設に向けて
    • 諸外国のデジタル関連組織の体制

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