ニューノーマル時代を勝ち抜くための、デジタルインフラの3要件とは

新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態は、社会や生活に甚大なダメージを与えました。多くの企業では様々な課題を乗り越えながら、事業の新たな発展を目指しています。今回は、コロナ禍で事業を継続・発展させるためには、システムにどのような要件が求められるのかについて、デジタル業界を長年取材してきた日経BPの2人の研究員の対談から探ります。

日経BP総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫 氏(写真左)、日経BP総合研究所 上席研究員大和田 尚孝 氏(写真右)

「2年分のデジタル変革が2カ月で起きた」

大和田:まず現在の企業が置かれた状況について整理したいと思います。改めていうことではないですが、新型コロナウイルス感染症により急速にいろいろなことが変化しました。この変化に対応するために、誰もが何かをしなくてはいけないと感じ、そして行動に移しています。

これは、米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)の発言でも確認できます。ナデラCEOは「2年分のデジタル変革が2カ月で起きた」と述べています。私自身も今年に入ってシステムに関して多くの問い合わせを受け、そして支援を行いました。

桔梗原:日本の労働生産性は主要先進7カ国中、最下位の状況が続いていますが、その大きな原因の一つがデジタル活用の遅れです。それはDX(デジタル・トランスフォーメーション)についても同様です。そんな中で新型コロナウイルス感染症が発生、いきなりビジネスの連続性が途切れました。企業活動におけるデジタルの重要性が改めて認識されたこともあり、流石に変わらねばという危機感が出てきています。

「デジタル活用」を変革の道具として使う

桔梗原:企業が変わる有効な手段がデジタル活用です。これまでITは、主にコスト削減や効率化といった道具にしか、使われてこなかった。もちろん、効率性を求めるデジタル投資も必要ですが、それよりも製品・サービス開発の強化やAI活用による迅速な判断などビジネスモデルを変革する道具として積極的に利用する段階に来ているのだと感じています。

大和田:先日、一橋大学の伊藤邦雄名誉教授とお話しする機会があったのですが、ITは経営者から見ればコスト削減の道具でしかなかった。これからは、売り上げを伸ばすといった変革を起こす方向に使いはじめていく。そうなってくると、真の意味でのDXにつながっていくというのです。

桔梗原:積極的にDXを進めていた企業はコロナ禍においても、ダメージを最低限に抑えているという傾向もあるようです。たとえば、DXを成功させた企業として、真っ先に思い浮かぶウォルマート。アマゾン・エフェクトで多くの企業が破綻に追いやられましたが、その中でウォルマートが復調しているのは、まさにDXを実践したからです。デジタルを活用してトライアンドエラーを重ねながら、次々と新しい改革を実践しました。

大和田:日本ではトラスコ中山が挙げられます。同社は製造現場で必要となる間接材の卸売りをメイン業務としていますが、AIによる自動見積もり機能の開発で業務量の削減を実現するなどの新しい取り組みを実施しています。同社は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 2020」のグランプリにも選ばれました。

桔梗原:日本経済新聞社がまとめた2020年度の設備投資動向調査によれば、企業のIT投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しだそうです。やはりDXを加速させようという意向の表れだと見てよさそうです。

ニューノーマル時代のシステムが満たすべき3つの必要要件

桔梗原:DXを加速させるためには、いくつかの要件があります。中でも重要なものは、① 変化に強い俊敏性 ② データドリブン経営への対応 ③ ビジョンを見据えた全体最適化の3つです。

DXを加速するためにシステムに求められる3つの要件

必要要件① 変化に強い俊敏性

大和田:最初に挙げた変化に強い俊敏性ですが、急速に変化が起きる世の中には必須の要件だと思います。これまでもシステムには変化対応力、すなわちレジリエンスが必要といわれてきましたが、その重要性は一気に増しました。

桔梗原:新型コロナウイルスの影響でいえば、急に人の移動がなくなったり、海外から部品の供給がとだえたりなど、ビジネス戦略を変更せざるを得なかった。異業種がマスクの生産に乗り出すといったことは、今後も起こり得るわけです。このような際に、システムが足枷になるわけにはいきません。

大和田:日本でいえば、自然災害が毎年といっていいほど起こっています。また、顧客のニーズや流行も変化のサイクルが早くなっています。何か危機が訪れたときは、すぐにそれに対応する。あるいは、何か商品が注目されたときには、一気に増産したりECで売ったりなどしてチャンスを生かす。機会損失を防ぐためにも、俊敏性はマストといえます。

桔梗原:先ほどもいいましたが、ビジネスモデルに変革を起こそうとすれば、トライアンドエラーが必要です。システムの形態からすればたえずベータ版みたいなもので、たえず変化させていく。これぐらいの発想でないと、なかなか新しいビジネスを創出できないと思います。

必要要件② データドリブン経営への対応

桔梗原:2つ目のデータドリブン経営に関してですが、データを蓄積・分析し、意思決定や戦略立案に生かすことは、経験や勘に頼る心もとなさを補ってくれます。以前から行われてきましたが、IoTやクラウドなどデジタル技術の急速な進化によって様々な種類と膨大な量のデータを扱えるようになりました。それらをAIで分析することも可能です。DXの本質ともいえることなので、システムとしては当然考慮するべきことです。

大和田:DXとは何かといったときに、私の考えではデータと顧客接点の争奪戦だと思っています。顧客の行動履歴などのデータを取得して商品やサービスの開発などに生かす。このようにデジタル技術によって仕事の仕方を変え、ビジネスモデルを変革する。未来志向による経営活動のための基盤がデータドリブン経営だと思います。

桔梗原:データドリブン経営を実現するためには、価値あるデータを収納し、それらを使いこなせるようにする器がポイントとなります。必要とするデータを必要な人が必要な時に迅速にアクセスできることが大前提です。データは膨大になるかもしれませんが、それらのデータを統合管理し、そしてユーザーからは容易な操作でデータが取り出せるシステム基盤が望まれます。

大和田:様々なデータが容易に取り出せれば、シミュレーションにも簡単に生かせます。売り上げ予測、市況、顧客ニーズ、競合の動向、在庫など、不確定な要素をチューニングしながら仮説とシミュレーションを高速に繰り返すことで、ビジネス上の最適解を導出できる可能性が高まります。製造業のDXとして期待されているデジタルツインもその1つです。さらにシミュレーションの対象は自社内にとどまりません。取引先やサプライチェーン、協業先を巻き込むことによって、オープンイノベーションや共創といった取り組みにつながります。

必要要件③ ビジョンを見据えた全体最適化

桔梗原:最後の中長期のビジョンを見据えた全体最適化ですが、これまでの個別システムは、個別の業務最適化のために導入してきたケースが多く、他業務との連携はあまり考慮されていませんでした。今後は、経営戦略に基づいたビジョンを見据えて、それを達成するための全体最適化されたシステムが求められます。新しい個別のシステムを導入するときには、必要に応じて既存システムとの連携を考える。また既存システムからのデータやプログラムを利用しやすいように、基盤の刷新などを検討する。

ただ、そのために過剰な投資が必要な場合は、思い切った刷新が必要となります。経済産業省がまとめた「DXレポート」の中では、既存のシステムがブラックボックス化しているために、これらの保守などにリソースが割かれて新規の投資ができない状況を「2025年の崖」と呼び危惧しています。こうならないためにも、全体最適化の観点から、どこに優先してデジタル投資を行うのかを、全社で共有する必要があります。

大和田:DXはスピードが重視ですが、拙速にシステムを構築して個別最適にしても意味はありません。それはクラウドでも同じです。全体最適化を考慮せずに、個々に勝手な目的でクラウドを導入すると、オンプレミスのサイロ化と同じように、クラウドサイロに陥ってしまう。クラウド導入の際にもビジョンを見据えた全体最適のうえで大方針をたてて、それに倣ってデジタル部門と各部署が連携していくのが必要です。

桔梗原:クラウドでいえば、クラウドインテグレータのような業態も出てきていて、業績を伸ばしています。あるクラウドに特化して、システムを作りますといった会社です。特定のクラウドに関する技術力は長けているかもしれませんが、企業としてのシステムの全体像が描けるかというと、なかなか難しい。もちろん、インテグレータに一部分を任せるのも必要ですが、DX実現のためには既存システムのモダナイゼーションと新規システムの連携など、全体最適を見渡せる人材育成などを考えるべきでしょう。

システム構築の際にはハイブリッドがキーワードとなる

大和田:では、3つの要件を満たすシステムをどう構築していくのか。私はクラウドを適材適所に活用できるハイブリッド環境がキーになると思います。これからのシステムは、クラウドが主流になるのは明確です。たとえば2020年5月に総務省がまとめた調査では、クラウドの利用状況が2019年は初めて60%を越えました(64.7%)。この勢いだと2020年は7割を越える可能性もあります。
ただし、すべての既存システムをすぐにクラウドには移行できない。少しずつ新しいシステムに移行していくとなると、そこにはオンプレミスとクラウドというハイブリッド環境が必須となります。

さらにはパブリックとプライベートのクラウドを組み合わせたり、異なるパブリッククラウドを組み合わせたりなど、インフラの多様化はどんどん進みます。そのような中では、基盤単位ではなく企業インフラ全体を統合管理・運用するというガバナンスを強化しなくてはなりません。複雑な環境を統合管理できるレイヤーが必要になるのです。

統合管理が必要なのはインフラの部分だけではありません。アプリケーションの部分も含んで、統合管理できることが望まれます。時には、新興ベンダーのソリューションを使いたいことがあるかもしれません。そこも含めて一元管理できるようにする。なかなか自社で構築するのは難しいので、それを可能とするサービスがあれば、ユーザーから見ればありがたいです。

桔梗原:様々なシステム統合の前提として、システムを安定稼働させる高い可用性とセキュリティが求められるでしょう。可用性に優れていることで、クラウド移行後も安定した運用が可能です。また、セキュリティの統合も必要となってくるでしょう。今やサイバー攻撃の手法は多様化しており、多数の被害が報告されています。これに迅速に対応するために、まずはこれまで以上にインシデントの感知に力を入れることが重要です。さらに少しでも外部からの脅威が感じられたら、システム全体のどこで脅威が発生しているのかを分析して、迅速に検出する。このような統制の取れたセキュリティ体制が、24時間必要となります。

3つの要件を満たすシステムに求められること

ゼロベースで業務やシステムを見直し、戦略とシステムをすり合わせる

大和田:このようなニューノーマルの時代を勝ち抜くシステムを構築するには、一旦、すべての業務、システム、ルールなどをゼロベースで見直すべきです。そのうえで会社の戦略とシステムの方向性などをすり合わせ、デジタル化のグランドデザインを描く。予算は限られているのですから、グランドデザインを見ながら案件に優先順位を付ける。難しい作業かもしれませんが、DXの実現に向けてはこれらの作業を迅速に行わなくてはなりません。

桔梗原:テレワーク支援やセキュリティ対策など、IT部門はやるべきことが増えています。そのうえでDXも迅速に進めていかなくてはなりません。これら難しい課題をうまく乗り越えるためには、自前でこなすべき領域と外部サービスを活用する領域をうまく切り分けることが今まで以上に求められるようになります。
DXは「やれたらいいな」ではなく「やらないと未来はない」不可欠な取り組みです。そのためには、既存ビジネスを継続的に強化するとともに、イノベーションも起こしていくという「両利きの経営」を実践する必要があります。

  • 桔梗原 富夫
    日経BP総合研究所 フェロー
    1983年早稲田大学卒業。SI会社を経て1987年、日経BPに入社。『日経IT21』『日経ソリューションビジネス』『日経コンピュータ』の編集長を経て、2010年コンピュータ・ネットワーク局長、2012年執行役員、2013年1月イノベーションICT研究所 所長、2018年4月より現職。

  • 大和田 尚孝
    日経BP総合研究所 上席研究員
    SEを経て2001年に日経BPに入社。『日経コンピュータ』記者として大規模システムの稼働事例などの取材・執筆を続ける。副編集長、日本経済新聞社への出向などを経て『日経コンピュータ』『日経クロステックIT』の編集長を歴任。2020年4月より現職。

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ニューノーマル時代を勝ち抜くための、デジタルインフラの3要件とは

概要

  • コロナウイルスで時代は一気に変わった
  • 変化に対応するためのIT活用
  • DXを加速するためシステムに求められる3つの要件とは

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