データドリブンな健康経営とは? 企業の取り組むメリット

富士通は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」に選定されました。

Fujitsu ActivateNow 2021『Healthy Living Day』

創薬、診療へのAI活用、健康社会をテーマに、ニューノーマル時代を健康で豊かに生きるために何をしていくべきか、2030年に向けた富士通のビジョンと取り組みをお客様の講演や事例を交えてご紹介します。

オンライン配信  2021年10月28日(木) 13:00~14:25
オンデマンド配信 2021年11月30日(火)まで
参加費:無料(事前登録制)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、ニューノーマルへのシフトが急速に進む中、企業には働き方改革と同時にこれまでとは異なる「健康経営」が求められています。
「健康経営」とは従業員の健康管理を経営の観点で考え、戦略的に実践することです。従業員への健康投資を行うことにより、生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に企業価値の向上などのメリットにつながることが期待され、経済産業省が推進しています。
「働く人」と「働く場所」が分散する中、企業は従業員一人ひとりの健康をどのように管理すれば良いのでしょうか。2020年10月に開催した「Fujitsu ActivateNow」の講演「データドリブンの健康経営 企業が取り組む意味」から解決策のヒントを探ります。

働き方の変化で新たなストレスも

テレワークという新たな働き方が定着しつつある今、仕事における新たなストレスを感じている従業員も少なくありません。例えば、仕事中に同僚がいないことで孤独を感じる、上司に気軽に相談できない、チームで取り組んでいる業務の進行状況がつかみにくいといった、これまでにはなかった種類のストレスも発生しているのです。

働き方だけでなく企業を取り巻く環境も変化

変化しているのは、従業員の働き方だけではありません。企業を取り巻く環境も変わってきています。これまでも、少子高齢化による生産性の低下、また長時間労働による体調への影響で企業が負担する医療費が増加するなどといった課題が注目されてきました。それに加えて、テレワーク中心の働き方となり、企業として従業員の健康状態を把握しづらい環境になったことで、「従業員の健康管理」という新たな課題が発生しています。

企業としては「従業員に健康に、かつ長く働いてもらいたい」、この基本は変わりません。しかしニューノーマル時代には、働き方改革の実践だけでなく、一人ひとりの従業員の健康データにフォーカスした「データドリブンによる個人にフォーカスした健康経営」が求められています。つまり、働き方改革とデータドリブン健康経営の両方を推し進めることが求められているのです。

求められるのは「データドリブン健康経営」

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することです。しかし、実際には個人の健康に関するデータを産業保健スタッフなどが手作業で集計するのは大変なことであり、これまでは54%の企業しか実践できていませんでした。

富士通は、従業員の健康データの一元管理と健康状態を見える化し、従業員にセルフケアの推進と自己の健康状態を可視化できるサービスを提供しています。このサービスを利用することで、企業は従来の「健康経営」に「データドリブン」を加えた新しい健康管理の施策が可能になります。また、手作業での対応が大変だった産業保健スタッフを支援することもできます。

さらに、富士通では社内でも従業員に対して「ストレスチェック」と「パルスサーベイ」の2つを活用して、従業員一人ひとりの健康状態を把握。個人にフォーカスしたケアを実施しています。

2020年10月に開催されたオンラインセミナー「Fujitsu ActivateNow」では、「ストレスチェック」と「パルスサーベイ」の詳細な機能について、デモを交えてご紹介しています。個人にフォーカスしたデータドリブンな健康経営をどう実現するか、富士通からの提案を、ぜひ動画でご確認ください。

健康経営を実現する方法はこちらよりご覧いただけます

「データドリブンの健康経営」

概要

  1. 従業員の働き方の変化
  2. 企業を取り巻く環境の変化
  3. テレワーク環境の課題
  4. ICTで貢献できること
  5. 社員の健康情報を一元管理、健康情報を見える化

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