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クラウドを活用し、導入・運用コストを抑えてディザスタリカバリを実現

- アプリケーションサーバ「Interstage Application Server」、ジョブスケジューリングによる業務の自動運転「Systemwalker Operation Manager」 -

都築電気株式会社様 適用事例


都築電気株式会社様は、自社の電子デバイス販売管理システムに対する災害対策を実現するため、クラウド上にディザスタリカバリサイトを構築。
富士通のアプリケーションサーバ「Interstage Application Server」と、ジョブ管理ソフトウェア「Systemwalker Operation Manager」の活用により、低コストでのディザスタリカバリサイトの導入と運用コストの最適化を行なうと同時に、被災時における短時間での業務再開を実現しました。

[ 2013年6月28日掲載 ]

【適用システム概要】
導入形態: SI適用
システム概要: 自社の電子デバイス製品販売管理システム
製品: ソフトウェア
  • FUJITSU Software Interstage Application Server(アプリケーションサーバ)
  • FUJITSU Software Systemwalker Operation Manager(ジョブスケジューリングによる業務の自動運転)
【課題と効果】
1 従来のテープによるバックアップは、被災時の業務復旧に時間が掛かる クラウド上にディザスタリカバリサイトを構築することで、被災時に約3時間での業務再開を実現
2 ディザスタリカバリサイトの構築に掛かるコストを抑えたい 既存システムと同じ環境が動作するクラウドを選択することで、アプリケーション改修を不要とし導入コストを最小化
3 ディザスタリカバリの運用に掛かるコストを抑えたい バックアップの自動化と、クラウド上の仮想サーバを課金プランに応じて使い分けることで運用コストを最適化

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適用の背景

被災時でもすぐに業務再開できる販売管理システムの実現

同社の「電子デバイス、電子機器製品、生産・技術サービス事業」では、お客様の多様なニーズに答えるために、充実したサポート力を持つ販売部門と、最新技術を装備したデザインセンターが一体となり、最適な電子デバイスソリューションを提供してきている。

昨今、コスト削減が叫ばれる中、同社の電子デバイス製品を利用されるお客様も例外ではなく、部品調達のサイクルが短納期化しつつあり、お客様の引き合いに対し、今まで以上に、リアルタイムにかつ確実に製品を提供することが求められる。
こういった背景から、電子デバイス製品の販売管理システムには、高い事業継続性が求められるようになってきた。

これまで、電子デバイスの販売管理システムを東京本社(以下、本社)にオンプレミス(注1)のシステムとして構築していた。
そのシステムのバックアップは、日次データのバックアップを本社のテープライブラリに一旦保管し、週に一回の定期便で大阪支店(以下、支店)に送り、金庫で保管する運用だった。

従来の運用では、本社で災害が発生した場合、販売管理システムと共に、日次データのバックアップも被災の恐れがある。
また、本社のサーバが破損した場合、サーバを手配するところから始めなければならないため、復旧に時間が掛かり、支店に保管しているデータを使ってもすぐに業務を再開できなかった。

一方、自社システムのサーバ統合が進む中で、販売管理システムもデータセンターに移管することになった。
これに伴い、ディザスタリカバリを検討し、被災時でもすぐに業務再開できるように販売管理システムの事業継続性を強化することになった。

適用のポイントと効果

クラウド上にディザスタリカバリサイトを構築し、約3時間での業務再開を実現

同社は、販売管理システムが被災時にすぐに業務を再開できないという課題に対して、ディザスタリカバリサイトの構築で対応することにした。ディザスタリカバリサイトは、支店にオンプレミス型で構築する案と、クラウド上に構築する案が検討された。

都築電気株式会社 業務統括部 営業管理部 システム管理課 課長 杉本 浩昭 氏の写真
杉本 浩昭
都築電気株式会社
業務統括部 営業管理部 システム管理課 課長

ディザスタリカバリサイトをどこに作るかを検討するにあたり、一番のポイントはコストであった。
5年間のコストを比較した場合、初期費用は大きく変わらなかったが、運用コストも含めるとクラウドの方が安価であったため、クラウド上に構築する案が採用された。

「データセンターが被災し、サーバが破損した場合でも、ディザスタリカバリサイトによって約3時間程度で業務を再開できるようになりました」と、営業管理部 システム管理課 課長 杉本 浩昭 氏は強調する。

アプリケーションを改修せずにバックアップシステムを構築

クラウドサービスについては、販売管理システムで使っているミドルウェアがそのまま動作し、アプリケーションの改修が不要なこと、総合的にクラウドサービスの費用が安価であること、などの理由からAmazon EC2を採用することになった。

「販売管理システムは、従来から、Javaアプリケーションの実行環境として、『Interstage Application Server』を使っています。どのクラウドサービスを利用するか検討している時期に、ちょうど富士通のミドルウェアがAmazon EC2に対応したという発表がありまして、これでアプリケーションを改修せずにそのまま使える、と考えました。実際、まったく改修せずに、オブジェクトをクラウド上の仮想サーバにロードするだけで、何の問題もなくシステムを動作させることができました」と第一システム部 第一システム課 源川 巧 氏は語る。

都築電気株式会社 第一システム部 第一システム課 源川 巧 氏の写真
源川 巧
都築電気株式会社
第一システム部 第一システム課

仮想サーバのスケジューリングによるクラウド利用の最適化

Amazon EC2のサービスは、計算処理能力と時間単位の課金であり、高スペックのサーバを必要とする販売管理システム用の仮想サーバは、常時起動しておくと費用が高額になってしまう。
そこで、販売管理システムが動作する高価な仮想サーバ(以下、DRサーバ)とは別に、DBのアーカイブログ(注2)を蓄積する安価な仮想サーバ(以下、ファイルサーバ)を用意した。DRサーバは、1日1回、日次データを反映する時間だけ起動し、ファイルサーバは常時起動しておく形態とした。

DRサーバに販売管理システムのデータをコピーする手順は、1時間ごとにDBのアーカイブログをデータセンターの販売管理システムからファイルサーバに転送し、蓄積されたデータを、1日1回夜間に、ファイルサーバからDRサーバに反映する流れである。
災害などにより、データセンターの販売管理システムが利用できなくなった場合は、最悪、1時間前のデータを使って、クラウドサービス上の販売管理システムで業務を再開できる仕組みである。

都築電気株式会社様 導入事例 システム概要図

【都築電気株式会社様 導入事例 システム概要図】

「高価な仮想サーバは、時間あたりの価格が安価な仮想サーバの4倍になります。高価な仮想サーバは、必要な時にだけ起動し、最小限のコストでバックアップシステムを構築することができました」と杉本氏は語る。

この日々のバックアップ運用を実現しているのが、販売管理システムで、ジョブスケジューリング機能として使っていた「Systemwalker Operation Manager」である。
ファイルサーバへのアーカイブログの転送からDRサーバの起動・停止、DRサーバへのデータの反映などクラウド上のすべての処理の制御を実現している。
Amazon EC2上の仮想サーバやジョブの制御を行なうAPIがAmazon社から提供されており、そのAPIを「Systemwalker Operation Manager」からスケジュール起動し、運用を自動化している。

「運用を自動化することにより、従来のテープ運用の煩雑さやテープの運送や保管にかかるコストという課題も解決することができました」と杉本氏は語る。

「『Systemwalker Operation Manager』を使って、バックアップに関する処理と販売管理システムの業務処理とを一連の作業として管理しています。『Systemwalker Operation Manager』により、システム全体の安定稼働や運用の効率化ができるというメリットから、今回の形態としました」と源川氏は続ける。

今後の展望

社内システムのクラウド化とクラウド商談への展開

都築電気株式会社 システム企画室 室長 清瀬 雄二 氏の写真
清瀬 雄二
都築電気株式会社
システム企画室 室長

「今回は、電子デバイスの販売管理システムにおいて、クラウドを活用したディザスタリカバリを実現しましたが、同時に、クラウドを使ったシステム構築スキルの社内蓄積も目的としていました。そういう意味では、今回の導入は非常に有効なモデルケースであったと考えています。また、最近では、SI事業の部門でも、お客様のシステムを富士通のクラウドプラットフォームである『FUJITSU Cloud PaaS A5 Powered by Windows AzureTM』上に構築するなど、クラウド関連の商談も増えつつあります。今回の経験を踏まえて、クラウドと富士通のミドルウェアをこんな使い方をすれば、より安く、災害対策のシステムが作れますよ、という一つのパターンとして弊社のお客様へも提案していきたいと考えています」とシステム企画室 室長 清瀬雄二氏は語る。

同社は、今回の導入で得たノウハウから、クラウドサービスや富士通のミドルウェアを活用しつつ、さらなる社内システムのBCP(注3)対策や効率化の実現、自社パッケージやSI商談へのクラウド適用を進めていく考えだ。

都築電気株式会社の皆様の写真

左から

  • 都築電気株式会社 システム企画室 室長 清瀬 雄二 氏
  • 都築電気株式会社 業務統括部 営業管理部 システム管理課 課長 杉本 浩昭 氏
  • 都築電気株式会社 第二システム統括部 第一システム部 第一システム課 源川 巧 氏
【都築電気株式会社様 会社概要】
社名 都築電気株式会社
本社所在地 東京都港区新橋6丁目19番15号
設立 1941年3月26日
資本金 98億1,293万円
代表取締役社長 日浦 秀樹
従業員数 1,367名(2012年3月)
事業概要 「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー事業」および「電子デバイス、電子機器製品、生産・技術サービス事業」を中心に、製造、流通・サービス、医療・福祉などさまざまな業種向けのICTソリューションとサービスを提供
都築電気株式会社様 会社ロゴマーク
ホームページ 都築電気株式会社 ホームページOpen a new window

用語解説

(注1)オンプレミス
ICTシステムを使用者自身が管理する設備内に導入し、利用すること
(注2)アーカイブログ
データベースに加えられたすべての変更を記録するREDOログファイルの内容をバックアップしたログファイル
(注3)BCP
Business continuity planningの略で事業継続計画のこと

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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