クラウドネイティブ本格化で再確認 ~DXレポート解説(後編)~
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2018年9月7日に経済産業省が発表した「DXレポート」は「ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」という副題を付け、レガシーシステムが抱えるビジネスリスクへの警鐘を促しました。経済産業省の言う「2025年の崖」とは何なのか。DXを本格的に進めないとどんなビジネスリスクが発生するのか。前編では「DXレポート」および「2025年の崖」について、後編では2年後の2020年12月28日に発表された「DXレポート2」、さらにその追補版である2021年8月31日に発表された「DXレポート2.1」について解説します。

DXレポート2.1の概要紹介「デジタル産業の姿と企業変革の方向性とは」

2021年8月31日、経済産業省はDXレポート追補版として、「DXレポート2.1」を発表しました。
前編で紹介したように、DXレポート2では、政策の方向性としてレガシー企業文化からの脱却、ユーザー企業とベンダー企業の競争の必要性を提示。またユーザー企業とベンダー企業は共創的なパートナーであり、究極的な産業の姿として、ユーザー企業とベンダー企業の垣根がなくなっていくという方向性も示しました。
しかし、このような姿はまだまだ遠い未来の話であり、現状のユーザー企業とベンダー企業の関係は相互依存関係にあるとも、DXレポート2では語られています。
そこでDXレポート2.1では、相互依存関係から脱却し、ユーザー企業とベンダー企業の共創、さらにその先にあるユーザー企業とベンダー企業の垣根がなくなり新たに創出されるデジタル産業の姿を紹介しています。
DXレポート2.1ではデジタル産業を、「デジタル社会の実現に必要となる機能を社会にもたらすもの」と定義しています。
具体的なデジタル産業の姿としては

  • 課題解決や新たな価値・顧客体験をサービスとして提供する
  • 大量のデータを活用して社会・個人の課題を発見し、リアルタイムに価値提供する
  • インターネットにつながってサービスを世界規模でスケールする
  • 顧客や他社と相互につながったネットワーク上で価値を提供することで、サービス環境の変化に伴いアップデートし続ける
  • データとデジタル技術を活用し、マルチサイドプラットフォームなどのこれまでにないビジネスモデルを実現する

が挙げられています。そしてデジタル産業の創出により、「社会課題の解決や新たな価値・顧客体験の提供が迅速になされる」「グローバルで活躍する競争力の高い企業や世界の持続的発展に貢献する企業が生まれる」「資本の大小や中央・地方の別なく価値創出に参画できる」社会を目指していくことを掲げています。
デジタル産業を構成する企業とは、DXレポート2でも語られているとおり、IT産業だけを指しているわけではありません。既存産業に属する企業がDXし、新たな価値創出にデジタルケイパビリティ(ビジネスケイパビリティをソフトウェアによってデジタル化したもの)を活用し、それらを介して他社や顧客とつながりエコシステムを形成することでデジタル産業を構成する企業となります。
例えば他社のクラウドサービスを活用しているだけで自社サービス自体は変わっていない企業(価値創出の一部にデジタルケイパビリティを活用している企業)、価値創出の全体にデジタルケイパビリティを活用しているが社内閉じている企業はデジタル産業を構成する企業には該当しません。価値創出全体にデジタルケイパビリティを活用し、そのバリューチェーンに他社を巻き込んでいる、価値創出の全体にデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して顧客とつながっている企業がデジタル産業を構成する企業です。
具体的には次の4つに類型化されます。

デジタル産業の企業類型

1 企業の変革を共に推進するパートナー
  • 新たなビジネス・モデルを顧客とともに形成
  • DXの実践により得られた企業変革に必要な知見や技術の共有
  • レガシー刷新を含めたDXに向けた変革の支援
2 DXに必要な技術を提供するパートナー
  • トップノッチ技術者(最先端のIT技術など、特定ドメインに深い経験・ノウハウ・技術を有する)の供給
  • デジタルの方向性、DXの専門家として、技術や外部リソースの組み合わせの提案
3 共通プラットフォームの提供主体
  • 中小企業を含めた業界ごとの協調領域を担う共通プラットフォームのサービス化
  • 高度なIT技術(システムの構築技術・構築プロセス)や人材を核にしたサービス化・エコシステム形成
4 新ビジネス・サービスの提供主体
  • ITの強みを核としつつ、新ビジネス・サービスの提供をとおして社会への新たな価値提供を行う主体
  • 出典
    経済産業省「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」(2021年8月)

ですが、デジタル産業を目指すユーザー企業には大きく「危機感」と「人材育成」という2つのジレンマがあります。危機感のジレンマとは、目先の業績が好調のため変革に対する危機感がない、危機感が高まった時はすでに変革名投資体力を失っているというもの。人材育成のジレンマとは、技術が陳腐化するスピードが速く、時間をかけて学んだとしても習得した時には古い技術となってしまう、即座に新技術を獲得できる優秀な人材は引き抜かれてしまうというもの。このような変革を阻むジレンマを打破するには、企業経営者のビジョンとコミットメントが不可欠だと、DXレポート2.1では書かれています。

参考情報

デジタル産業への変革に向けた施策

デジタル産業の企業累計企業へと変革を推進するため、経済産業省ではさまざまな施策を実施・検討しています。
企業累計ごとに企業が自社の成熟度が評価できるデジタル産業指標(仮)の策定もその一つ。次にDX成功パターンの策定も予定しています。DX成功パターンとは、企業がDXの具体的な戦略を定め、着実に歩みを進めていくための道筋のパターンを抽象化したものです。そのほかにも業種別、中小企業向けリファレンスシナリオ(手引き)の作成や、デジタル化・DX事例集の拡充と展開、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームの構築、スキルの見える化の仕組みなどを検討しています。
すでに実施されたデジタル技術を活用するビジネスモデル変革の支援策としては、DX投資促進税制の創設、DX認定事業者を対象とする低利融資となるIT活用促進資金の対象を拡充などが挙げられます。

人材変革 検討の状況
事業変革の環境整備 DXの認知・理解向上 認知向上に向けては、リファレンスシナリオ等を今年度中に策定。
理解向上に向けたポイント集を公表。(2020年12月)
共通理解形成のためのポイント集 理解向上に向けたポイント集を公表。(2020年12月)
CIO / CDXOの役割再定義 「第5回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」において案を提示。
DX成功パターン デジタルガバナンス・コードの業種別リファレンスシナリオ(手引き)との整合性を図りながら、今後有識者との検討を進め、パターンを具体化。今年度中をめどに公表予定。
デジタルガバナンス・コードの普及(注1 業種別、中小企業向けリファレンスシナリオ(手引き)の作成。投資家サイドへの働きかけの検討。
DX認定 / DX銘柄の普及(注1 DX認定事業者がPR等に活用可能なロゴを策定。
DX認定事業者に対する金融支援措置以外のインセンティブの検討。
DXの普及に向けたDX銘柄とDX認定の連携。(DX認定を要件化)
中堅・中小企業向けの選定の検討。
DX推進指標等(注1 2020年度版分析レポートを公表(2021年6月)
デジタル産業指標(仮) デジタル産業指標(仮)を今年度中に策定。
レガシー刷新の推進(注1 IPAからプラットフォームデジタル化指標及びプラットフォーム変革手引書の初版を公表。(2021年4月)
産業変革の制度的支援 ツール導入に対する支援 既存施策の普及展開。デジタル化・DX事例集の内容の拡充と展開。
ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進 「デジタル産業の創出に向けた研究会」を設置して議論。(本とりまとめ)
研究開発に対する支援 研究開発税制による税制優遇を創設。
デジタル技術を活用するビジネスモデル変革の支援 産業競争力強化法の改正により、DX投資促進税制を創設。
中小企業向けDX推進指標を今年度中に策定予定。
IT活用促進資金の対象を拡充(DX認定事業者を対象とする低利融資)。
デジタル社会基盤の形成 共通プラットフォーム推進 社会インフラや民間事業の非競争領域における共通プラットフォームの構築を推進。
アーキテクチャー推進 情報処理推進機構デジタルアーキテクチャー・デザインセンターを中心にアーキテクチャー設計と人材育成を推進。
人材変革 リスキル・流動化環境の整備 実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームの構築、スキルの見える化等の仕組みを検討。
  • 注1
    本施策については既存施策の深化・展開となります。
  • 出典
    経済産業省「DXレポート2(中間とりまとめ)」(2020年12月)

このように国を挙げて事業変革の環境整備、デジタル社会基盤の形成、人材変革などを促す取り組みが行われているのです。
しかもコロナ禍により、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。これを変革のチャンスと捉え、DXへの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょう。
DXの実現に欠かせないのが、レガシーシステムからの脱却です。まだオンプレミスを活用しているのなら、クラウドリフト、もしくはクラウドシフトによるクラウド移行を検討する必要があります。そして最終的にはクラウドのメリットを最大限享受できるクラウドネイティブへのシフトを考えておくことが重要です。そうすることで、維持・保守コストが低減され、守りのITから攻めのITに転ずることができます。デジタル産業への転換、「2025年の崖」を乗り越える方策となるのです。

参考情報

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