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  6. ICTの活用で情報を一元集約 現場業務の効率化をAR統合基盤で実現

ICTの活用で情報を一元集約
現場業務の効率化をAR統合基盤で実現

ICTの活用で情報を一元集約 現場業務の効率化をAR統合基盤で実現

公共施設や社会インフラといった公共インフラの老朽化が進むなか、富士通はICT(情報通信技術)を活用し、地方公共団体の公共インフラの維持管理をサポートする製品の開発に注力している。同社の取り組みや展望を聞いた。

[2015年11月6日掲載]

公共施設と社会インフラの現状把握が課題に

地方公共団体では、老朽化する公共インフラの維持管理にかかる費用を確保するために、まずは更新・修繕の計画を策定しなくてはならない。

富士通株式会社 行政ビジネス推進統括部 行政第二ビジネス推進部 佐野 和弘の写真
富士通株式会社
行政ビジネス推進統括部
行政第二ビジネス推進部
佐野 和弘

そのためには、公共施設および社会インフラの現状を正確に把握し、どれほどのコストを要するかを明確にする必要があるだろう。

加えて、固定資産台帳の整備や、現在各地方公共団体が推進する「公共施設等総合管理計画」に基づく、総量削減・有効活用等、施設の全体最適化実現に向けて、これまで以上に多面的な公共インフラ情報の管理が求められている状況だ。

「しかし、各データは所管部局ごとに保有・管理されているため、情報の統合や所管部局間の連携に苦労しているのが実態です」。こう解説するのは、富士通の行政ビジネス推進統括部で地方公共団体のサポートに取り組む佐野和弘だ。

公共施設の情報を一元集約し全体最適を実現

そこで、富士通は公共施設の一元集約を支援する「FUJITSU公共ソリューション SuperCALS 公共施設マネジメントSaaS」の開発に乗り出した。

特長は、公共施設に関して建物全般の点検結果・工事履歴など施設保全情報と、施設の光熱費や修繕費といったコスト、運営・利用状況の情報を1つのデータベースで管理できること。「庁内で保有する施設の情報を集約・共有し、効率的な情報管理を実現させています」(佐野)。

同サービスは、今年度開始予定。
現在、先行ユーザーの公共団体では、一元化したデータを活用し、老朽化が進む施設の保全計画にかかるコストや、使用状況から統廃合すべき施設の候補を浮かび上がらせるなど、全体最適を実現するシミュレーションを行っている。

AR技術を現場に活用 作業効率化とコスト削減に

「一方で、地方公共団体にとってインフラ管理を担う技術者の高齢化・退職を背景とした人材不足が課題となり、熟練者からの技能伝承を促進し、作業の標準化と品質の底上げ、多能工化を実現する必要に迫られています」とミドルウェア事業本部の原英樹は指摘する。

これらの現場業務の課題に応えるのが、AR(拡張現実)技術を活用したAR統合基盤「FUJITSU Software Interstage AR Processing Server」だ。

富士通株式会社 ミドルウェア事業本部 HCCソフトウェアプロジェクト シニアマネージャー 原 英樹の写真
富士通株式会社
ミドルウェア事業本部
HCCソフトウェアプロジェクト
シニアマネージャー 原 英樹

ARの技術を応用すれば、インフラ管理の現場では作業担当者にとって必要な作業手順や保守履歴、注意事項などが表示され、現場での気づきもその場で書き込める。担当者間で情報共有もでき、作業者と遠隔地にいる熟練者が映像や音声を活用してコミュニケーションをとれば、機器の不調を捉えることも可能となる。

原は、「現場にいながらリアルタイムに設備の現在の状態、直近の障害・保守履歴、生産の計画・実績を把握できるため、迅速かつ正確に判断しアクションを起こすことで予知・予防保全へつなげ、コストを削減することができます。また熟練者の作業を記録し可視化することで作業を標準化、作業品質の底上げ・向上によってヒューマンエラー、ヒヤリハットを削減します。技能伝承の促進にも役立ちます」と強調した。

同社独自の技術によるARマーカーにより、保守や点検など使う人のニーズに合わせて最適な情報を表示できるほか、特定の位置・場所を明確化することで、正確な申送り・引継ぎが可能になり、伝達のミスや漏れ、誤操作や判断ミスなど人的要因から起こる事故防止にも役立っている。


【保守点検現場での使用例(ARマーカーにタブレットを重ねて情報を表示)】

「現場スキルの平準化や業務の効率化、技術伝承を実現できることが大きな魅力です。この強みが自治体の課題ニーズに合致します」(原)

実際に、同製品を導入した自治体の上下水道施設の設計・建設から運転・維持管理までを行うメタウォーター株式会社でも同様の効果が上がっており、「富士通のミドルウェア」サイトでも紹介している。富士通は現在、作業現場でのハンズフリー要件に対応するためのウエアラブル機器との組み合わせや音声認識対応も推進中である。

地方公共団体はいま、公共インフラの情報集約と活用に向けて本格的に動き出し始めている。

[CASESTUDY] データ収集ツールで実証実験

富士通では本文中で紹介した「AR統合基盤」の他に、橋梁や下水道、道路などの法面・斜面の状況監視には実際に現場に行かずして状況を把握できる「センサー活用」、「ドローン活用」による各種点検など、公共インフラの効率的な情報収集と集約・分析による情報の最大限活用を目指している。現在、「センサー活用」、「ドローン活用」は実用化に向けた実証実験中で、2017年をメドに提供開始する見込みだ。


本特集は日本経済新聞出版社の許可を得て、「日経MOOK」 10月30日号に掲載された内容より転載したものです。
記事作成時点の情報のため、その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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