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  6. 社内実践事例 仮想統合データベースシステム

部門に点在するデータを仮想統合することで全社での活用を実現
定義設定により短期に構築、処理の変更にも即座に対応

富士通株式会社 社内実践事例


富士通では、ソフトウェアの機能やサポートOSなど製品に関する各種データが社内に点在し、必要に応じてデータを手作業で収集する必要があった。
そこで、「FUJITSU Software Interstage Business Operations Platform」を基盤に、部門をまたがるデータの最適統合を実現すべく、仮想統合データベースシステムを構築。利用者のデータ収集・活用の大幅な効率化を図るとともに、システム変更への迅速な対応も可能としている。

[ 2015年2月13日掲載 ]

【社内実践事例概要】
業種: 情報通信業
製品: ソフトウェア
  • FUJITSU Software Interstage Business Operations Platform(ビジネスプロセス統合基盤)
  • FUJITSU Software Interstage Information Quality(データクレンジングソフトウェア)
  • FUJITSU Software Symfoware Server(データベース)
【課題と効果】
1 現行システムに影響なく点在するデータを最適統合したい データの仮想統合により必要な十数万件/日のデータを取得
2 手組みをせずに短期間で構築したい 定義設定によるプログラミングで短期に担当者1人で構築
3 頻繁なデータ追加・変更にもスピーディーに対応したい GUI上でのデータ紐付けチェックにより処理の変更にも即座に対応

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導入の背景

同じ製品に関する様々なデータが各部門に点在
収集や紐付けに多くの手間と時間を費やす

富士通のソフトウェア開発クラウドセンターは、社内向けにソフトウェア製品の開発ツールや環境を提供する部門である。

富士通株式会社 計画本部 ソフトウェア開発クラウドセンター ソフトウェア技術部 エキスパート 有村 雄二 の写真
有村 雄二
富士通株式会社
計画本部 ソフトウェア開発クラウドセンター ソフトウェア技術部 エキスパート

ソフトウェア製品の商品化は企画、開発、検証、物流、サポートといったプロセスがあり、部門ごとにデータベースを構築し、業務データを管理している。その結果、データが各部門に点在し、同じ製品に関する各種データを一度に収集できなかった。

計画本部 ソフトウェア開発クラウドセンター ソフトウェア技術部 エキスパート 有村雄二は「商品の購入見積や拡販用の資料作成などの際、データ項目が各システムに閉じていたり、情報が複雑で紐付けが完全でなかったりしたため、必要に応じて関連づける作業を人手で行わなければならず、手間と時間を費やしていました」と振り返る。

しかも、データ項目によっては、最新情報が反映されているかどうかも人に依存していた。
「これらの問題を解決するため、部門をまたいで点在するデータを統合し、利用者が必要なデータを1回の要求で取得して活用できる最適統合の仕組みとして、仮想統合データベースシステム(以下、仮想統合DBシステム)を構築しました」と計画本部 ソフトウェア開発クラウドセンター ソフトウェア技術部 水野真博は語る。

同システムは、ソフトウェア開発クラウドセンターが担当して構築。
「最小限の人員で、短期間での構築を目指しました。あわせて、部門で最適化されている各システムには影響を与えずに、データを統合する必要がありました」と有村は話す。

富士通株式会社 計画本部 ソフトウェア開発クラウドセンター ソフトウェア技術部 水野 真博 の写真
水野 真博
富士通株式会社
計画本部 ソフトウェア開発クラウドセンター ソフトウェア技術部

運用開始後のデータ管理の効率性も重視した。
水野は「商品は頻繁にラインナップが増えたり、情報が変更されたりします。仮想統合DBシステムへのデータ追加、処理変更は正確性を担保しつつ、スピーディーにかつ必要最小限の工数で対応できるようにする必要がありました」と述べる。

導入のポイント

Interstage Business Operations Platformを基盤に各部門のデータを仮想統合

同センターは2013年初頭から仮想統合DBシステムの企画・開発に着手した。
システムの基盤には、ビジネスプロセス統合基盤「Interstage Business Operations Platform」(以下、IBOP)を選択した。

「IBOPは部門を横断し、各部門の業務システムからデータを収集する機能のほか、データの変換機能も装備しています。GUIベースの定義を設定することでデータを紐付けでき、収集したデータはフィルターを変更するだけで、目的のデータ形式に変換できるので、仮想統合DBシステムの基盤に最適です」(水野)

新たなデータ追加・変更時も、GUI上でデータ間の紐付けの整合性を簡単に確認できるため、従来のソースコードレビューの負担がなくなり、スピーディーに対応できる。
さらには、スモールスタートで始められ、定義設定を追加・変更するだけですぐに実データを見ることができる超高速なプロトタイピングが可能な点もポイントとなった。

「開発の効率化はもちろん、関係部門にデータの提供を依頼する際、他部門が持つデータを業務に有効活用できるメリットを、実データを使ってその場で見せることができます。そのため、説得力が高まり、スムーズに了承を得られました」(水野)

他にも、IBOPは定義設定と一緒にコメントとしてテキストを書き込めて、そのまま仕様書にできることもメリットだった。

システム概要

RESTに基づいた仕組みでデータを公開
使用言語や端末に依存せず利用可能

仮想統合DBシステムは2013年4月から、運用を開始した。以降、段階的にデータ統合の範囲拡大や利便性向上を進めている。

IBOPによって、十数万件にのぼるデータを毎日各部門から収集。データ項目と条件別処理のデータフロー、データの紐付け処理により、約4万件のデータに統合して蓄積する。

利用者は、仮想統合DBシステムをインターネット標準のRESTに基づいたインターフェースで使用する。
「使用言語にかかわらず共通で使用できるWeb APIを用意したことで、端末やクライアントソフトを問わずデータを取得できます」(水野)。
具体的にはExcel VBA、Java、JavaScript、PHP、Ruby、Perlなどの言語で共通使用でき、データはXMLやCSV、JSONなどの形式で提供する。また、BCM対策として本番/待機サーバを拠点分散して運用している。

富士通株式会社が実践したシステムの概要図です

【富士通株式会社導入事例 システム概要図】

導入効果と今後の展望

仮想統合でデータを一括取得
開発・運用工数の最小化も実現

IBOPを基盤に構築した仮想統合DBシステムによって、従来の課題を解決。データ収集・統合について有村は次のように話す。
「各部門に点在する業務データをIBOPで収集し、最適なデータへ変換して仮想的に統合することで、利用者が必要なデータを1回の要求で取得、活用できる仕組みを整備できました。従来のように人手によってデータを集め、紐付けする作業が一切必要なくなり、大幅な業務効率化を達成できました」

システム開発も狙い通りの成果を挙げられた。
水野は「GUIベースの定義によって、業務アプリケーションを手組みせずに容易に開発できました。同時に、最適化されたデータはIBOPが装備するセキュリティ機能で安全に守られるため、セキュリティの機能を別に開発する必要がありませんでした。そのため、担当者1人で、短期間に構築できました。その上、IBOPは様々なコネクターが用意されているため、簡単な定義設定で既存の業務システムのデータ収集とデータ処理フローを管理でき、各部門のシステムには一切手を加えずに済みました」と話す。

新たに追加されたデータの収集や既存処理の変更も、GUIベースの定義で即座に対応できるため、データを収集したらすぐにデバックできる。

「運用も他の業務をこなしつつ1人で対応できているので、必要最小限の工数で抑えられています。最新データをその日のうちに反映できるため、データの正確性をより迅速、確実に担保できるようにもなりました」(水野)

今後は仮想統合DBシステムに統合するデータ範囲のさらなる拡大や利便性向上を一層推し進めていく予定だ。

「将来的にはIBOPを基盤として、利用者自身が欲しいデータを定義設定できる機能を提供することで、データを利用者自身で収集・加工・活用する文化を根付かせたいですね。同時に、ソフトウェア製品のデータにとどまらず、社内の関連する様々なデータをAPIでつなげたいと考えています」(有村)

Interstage Business Operations Platformが選ばれる理由

  • ポイント1:システム構築に必要な機能をオールインワンで提供
    構築に必要な画面ユーザーインターフェース、業務ロジック、データ連携の機能が1製品で提供されるため、開発環境の準備を簡素化できる
  • ポイント2:定義設定による短期開発
    定義設定によるプログラミングで短期開発が可能。さらにその場でできるテスト実行により、業務効果を確認しながら開発できる
  • ポイント3:豊富なコネクター
    外部システムと連携する豊富なコネクターにより、既存のアプリケーションやデータをそのままWeb サービスとして連携できる

富士通株式会社担当者
富士通株式会社担当者

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