FUJITSU Security Solution
緊急連絡/安否確認サービス

新型コロナウイルス感染症対策もサポート

新型コロナ感染症が世界中で猛威を振るっており、テレワークやリモート学習などの新たな生活様式(ニューノーマル)では、業務継続の観点から、災害時だけでなく、平常時における職員・従業員・学生の健康状態の把握および管理も重要になってきております。富士通は緊急連絡/安否確認サービスを活用して、災害時の安否確認、平常時の健康状態を迅速に把握して安心な活動をご支援いたします。

ニューノーマル時代の安否確認・健康状態の把握

コロナ禍での「従業員の健康状態把握」「学生の状況把握」や「予防策通知」は、一斉配信(手動配信、スケジュール配信)を活用して運用

山梨大学様での活用事例

山梨大学様にて学生の健康管理の把握に緊急連絡/安否確認サービスが活用されました
2020年4月2日 日本経済新聞社 日経Web掲載記事
「山梨大学、学生らの健康管理に安否確認システム活用」

「緊急連絡/安否確認サービス」は、災害発生時における緊急連絡や召集はもちろんのこと、平常時における情報連絡に有効なSaaS型サービスです。災害発生時に輻輳(注)の影響を受けにくいEメール機能、スマートフォン専用アプリのプッシュ通知を使うことで、簡単で確実な情報伝達に威力を発揮します。

回答時においては、回答者が位置情報を通知することにより、GPS、基地局情報を活用し、回答者の位置情報を地図上に表示することが行えます。

また、地震発生時の震度設定や気象情報に基づいた安否確認の自動配信機能を標準装備。休日、就業時間外を問わず、迅速な安否確認の通知が行えます。

  • (注)輻輳:
    ネットワーク(回線、交換機など)のトラフィックが集中・増加して有効な通信が行えない状態

特長

災害発生時に迅速な通知と着信率向上の対応

  • 気象庁の気象情報と連動し、指定地域と指定震度以上の地震発生にあわせて自動的に一斉メール通知やスマートフォン専用アプリにプッシュ通知が行えます
  • 震度毎に送信対象者や送信文面の指定ができます
  • 「特別警報」「南海トラフ地震に関連する情報」の情報配信ができます
  • 地域指定は、主に県単位。個別に地震と注意報警報は、市区町村単位まで細分化できます
  • 地震頻発時に起こる一斉通知の乱発を、地震連携グループ(地域・震度)毎に抑止時間の設定・変更が行えます
  • 複数地域を自由にグルーピングでき気象情報との連携ができます
  • 個人につき、勤務地や居住地など最大10地域まで指定ができます
  • メール着信率向上を目的に、迷惑メールフィルタを考慮したメール通知ができます
  • 未回答者を対象に繰り返し自動で再通知を行います

例)震度と連携した送信文面と送信対象者指定

例)複数地域を1つにまとめて地震情報と連携

例)茨城県沖で地震発生 対象者へ一斉送信

災害時に起こる通信の輻輳と回答率向上を考慮した手法を採用

  • 災害発生時でも容易かつ的確な状況伝達を実現するメール回答とスマートフォン専用アプリからの回答を採用。WEB回答に比べデータ量も少なく、輻輳の影響を受けにくい点は、熊本地震、東日本大震災でも高い効果を実証しています
    • (注)東日本大震災の他社稼働状況:
      最も多く採用されているWEB回答は、輻輳の影響やセンター側の設備の脆弱性により回答できないトラブルが多発。
  • 回答手段の多様化として、輻輳の影響でメール着信しなくても自らの判断で回答できる自主回答機能やWEB回答を実装しています

メール受信、メール返信(回答)

プッシュ通知、スマートフォン専用アプリ回答

掲示板を利用した情報発信や共有に対応

  • 被災状況やお知らせなどの掲載や、利用者からの情報の書込み、閲覧ができ情報共有に活用できます

GPS情報を利用した位置情報管理

  • 利用者は、回答時に自身の位置情報を含めて通知ができます
  • 回答された利用者の位置情報を地図上にピン表示し確認ができます

利用シーン

地震発生情報通知。迅速な出動準備と支援要請に備える

課題

  • 離れた場所での地震は、規模が分からない
  • DMAT全隊員が状況把握がそれぞれである
  • 被災地からの支援要請に備え、体制確立に向けた迅速な初動対応を図りたい

導入後の効果

  • 一斉配信メール文に震源地情報(規模、震度、地域など)を含んでいる
  • DMAT全隊員に、迅速に均一な情報提供が可能
  • 出動準備に向けて、迅速な初動対応が可能

防災関係職員の迅速な初動体制確立や職員安否確認

  • 災害発生時(地震・大雨・事故など)の関係職員への緊急連絡、安否確認
  • 消防団員への火災出動通知、業務連絡
  • 各種災害情報の連絡

感染症発生時の罹患状況確認

  • パンデミック発生時、短時間で流行情報を周知
  • スケジュール機能で毎日自動的に罹患状況収集(管理者負荷軽減)

企業グループを統制した事業継続を主眼とする災害対策への取り組み

  • ホールディングスとして、企業グループを統制した事業継続により社会的責任を果たすことが必要となります。
    ホールディングスでの運用を考慮した、企業グループを統制する安否確認や、運用負荷分散として、各グループ企業毎に運用管理できる仕組みを提供します。

トラブル発生時の早期対応

  • システムトラブル時のリソース管理として、迅速に従業員の状況把握を行います。

広報や会議開催通知案内などの情報配信の手段

  • 平常時の連絡手段として会議・会合の開催通知や情報配信ツールとして利用できます。

価格

導入サービス(一括) 個別見積
運用サービス(月額) 個別見積
  • (注)
    データ登録サービス、教育サービスは除く。

カタログ・資料ダウンロード

緊急連絡/安否確認サービスのご紹介パンフレットは、以下のリンクよりダウンロードしてください。

PDF緊急連絡/安否確認サービス (1.82 MB /A4, 4 pages)

緊急連絡/安否確認サービスに関するお問い合わせ

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