データ流通・利活用サービス

FUJITSU Intelligent Data Service
Virtuora DX

「Virtuora DX データ流通・利活用サービス」は、企業や組織が保有するデータを、不安を抱えたまま他社にすべて共有することなく、データの価値を可視化した情報だけをブロックチェーン台帳で管理します。
データの価値情報は、お客様の自部門や業種・業界を越えた「コンソーシアム」の中だけに事実上改ざん不可能な形で共有されるため、サービスの利用を通じて互いにデータの価値や意外なつながりを知ることができ、徐々にデータの流通が始まっていきます。

『ブロックチェーン×データ』が、
異業種間共創のすき間を紡ぐ。
~『Blockchain×Data』weaves us~

“The world’s most valuable resource is no longer oil, but data”
「もっとも価値のあるリソースは石油ではなく、データ」(2017年5月、英国エコノミスト誌)と言われ
EUには今後「一般データ保護規則(GDPR)」というルールが浸透していきます。
データに無防備な企業は競争力を失い世界から取り残されていくことが懸念されます。
日本に目を向けたとき、多くの企業がIoTやAI・異業種間共創へ果敢に取り組んでいますが、
保有する膨大なデータを異業種間で共有できておらず、それらの成果は「点」のままです。
富士通は、オープンソースであるブロックチェーンを「データ流通」という形でいち早く社会実装し、
データの異業種間共有に取り組みはじめました。
「Virtuora DX データ流通・利活用サービス」がデータで「点」を「線」につなぎ、さらに「面」へと紡いでいきます。

Virtuora DX 概要

ブロックチェーンによって、お互いが信頼できるコンソーシアムが次々に生まれ、その活動を通してコンソーシアム内で次第にデータ流通が始まります。そこで生み出された情報や知識は、2次データやAPIなど様々な形でコンソーシアムを越えて共有され、データやAPI取引市場の形成につながっていきます。

【Youtube】VirtuoraDX ご紹介

Virtuora DX 特長

異業種間共創を加速するキーテクノロジー

「Virtuora DX データ流通・利活用サービス」は、コンソーシアムの参加メンバー同士がブロックチェーン上でデータの価値情報を共有したり、公開相手をきめ細かに指定したりできるスマートコントラクト「VPX®」(Virtual Private digital eXchange)を提供します。
「VPX」を使って飛び交うデータの価値情報には、「データジャケット」と呼ばれる、人がデータを理解し活用しやすくする技術を採用しています。「KeyGraph」によってデータのつながりを可視化することで、専門家でなくとも誰もが気づきやアイデアを刺激され、「トークルーム」を通じて いつでも どこでも 相手と会話することができます。
気づけばデータを使った新サービス開発のプロセスに誰もが参加できる技術がシームレスにつながっています。

  • VPX

    • ブロックチェーンをデータ流通に応用した技術で、「どんなデータか」、「そのデータはどこにあるか」、「誰が登録したか」、「誰に公開するか」などの情報を台帳に記録し、信頼できるメンバー間での共有を可能にするスマートコントラクト
  • データジャケット

    • これまで機械や専門家でしか意味を理解できなかったデータを、データ自体は秘匿したまま人が理解し、誰もが利活用方法の検討を可能にするデータの概要情報を記述するフレームワーク
      (東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 大澤研究室が提唱,2013)
  • KeyGraph

    • データジャケットをテキストマイニングすることで、人が認知できなかった様々なデータのつながりを可視化し、新たな気づきやアイデアを引き出す
      (東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 大澤教授(現)が提唱,1998)
  • コミュニケーション(トークルーム)

    • データジャケットやKeyGraphとシームレスに連携し、コンソーシアムのメンバーで気づきやアイデアを共有
      データ活用シナリオやサービス開発につながるリアルタイムなコラボレーション環境を提供
  • データ転送

    • コミュニケーションを通じて信頼できる相手と、実データの利用申請からアクセス認証・送信が可能
      スピーディかつセキュアな企業間のデータ流通を実現
  • DX Place

    • コンソーシアムメンバーのプロフィールを登録し、プロフィールを見て、トークルームへの招待が可能。

ユースケース

これから活動するコンソーシアム事例

Use Case 1 データを活用した街づくり

コンソーシアムがエリアの価値を向上

不動産事業者は、街づくりを街路などのハード面、エリアマネジメントというソフト面から積極的に取り組んできました。そこに、これまでうまく活用できていなかった「データ」を取り込むことで、エリアの人々にもっと価値が提供できると考えました。エリアに関わる様々なプレーヤーがコンソーシアムを組み、「データ」の活用と価値向上に取り組もうとしています。
その価値はエリアに還元され、デジタルなエリアは都市部だけでなく地方創生にも繋がっていきます。

Use Case 2 ナレッジ共有からの異業種間共創

コンソーシアムから環境貢献へ

データが意味を持ったとき「情報」や「知識(ナレッジ)」と呼ばれます。
データを共有することも大切ですが、たとえば「環境経営」といった文脈で、既にあるナレッジを互いに共有することも重要です。コンソーシアムに多くの企業が参加し、ナレッジを共有し合うほど、環境に貢献する様々な共創アイデアが生まれます。
2030年のSDGs達成にはイノベーションが不可欠と言われるなか、コンソーシアムが大きく貢献していきます。

コンソーシアム立ち上げから成長を支援

デジタル時代の到来で企業は他社との共創活動を始めやすくなりました。一方、共創には与信やセキュリティの不安が伴ううえ、時間とコストをかけても結果が出なかったというケースが多々あります。
これからは、お互いが持つ「データ」を接点としながら、ブロックチェーン上に新たな信頼関係を醸成していくことで持続的な共創活動につながっていきます。そこでは参加企業間のクローズドなオープンイノベーションが低コストで繰り返され、徐々にフルオープンな共創・協業、そして事業化へと広がっていきます。
富士通は、これからの企業活動ではこの「コンソーシアム」が重要な役割を果たすと考え、「コンソーシアム・コーディネーター」として、立ち上げから運用までをトータルにご支援することや、部分的な支援も可能とするサービスメニューもご用意しておりますので詳細についてお問合せください。

サービスメニュー

(1) お客様の共創活動を支援するサービスメニュー

(2) 計画に基づく共創活動概念検証を支援するサービスメニュー

推奨動作環境

推奨クライアント接続:Google Chrome、HTTPS接続

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