全国に存在するJAの基幹系情報システムの維持・運用を支援する。「全国共同運用センター」を、信頼性に優れたプライベートクラウド環境で実現

株式会社長野県協同電算様 導入事例

株式会社長野県協同電算では、JAグループ全体の情報システム整備の一環として全国農業協同組合中央会 （JA全中） が構想した「全国共同運用センター」の構築と運用を受託。「トラブルが許されない」高信頼性が第一要件となるシステムを実現するために同社が選択したのが、富士通の基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」と、「Windows Server® 2008 R2 Hyper-V」の組み合わせでした。

[ 2012年3月30日掲載 ]

常務取締役 西村篝氏は、富士通からの提案を採用するに至った経緯について、次のように振り返ります。
「全国共同運用センターを構築・運営する上で、一番重要なことは『システムが止まらないこと』です。当社のサーバルームは、建物もサーバラックも震度7に対応した耐震・免震性能を持っており、電源も二重化しています。発電機も、一度の燃料補給で2週間は稼働します。しかし、これだけの対策をしていても、サーバ・ハードウェアの性能に不安があれば、まったく意味がありません。そこで、サーバの可用性を重視して、メインフレーム技術から生まれたという富士通のPRIMEQUESTを採用するに至っています」

さらに、「運用管理の容易さ」も重要なポイントになったと、管理部 部長 長岡和美氏は続けます。
「他社からのご提案はすべてブレードサーバによるものでした。しかし、必要となるサーバ台数が多くなってしまうことが難点でした。台数が増えれば故障率も上がります。さらに言えば、日常のメンテナンスの手間も増えます。しかし、PRIMEQUESTであれば、1台で40コアのリソース活用ができるので複数県の運用が可能です。今回は、1システムボード1都道府県としたので個別ニーズにも十分対応できるよう構築しました。この方が管理もし易いですし、省スペースで対応できることも魅力的でした」

「実は、仮想化のためのハイパーバイザーについては、当初VMware vSphere4.1を検討していました。検討を開始した2010年当時は、Hyper-Vを活用した基幹系のプライベートクラウドの事例が少なかったため、多少の不安があったのです。しかし、検討の途中でVMware vSphere4.1が2014年にサポートが切れてしまうことが分かりました。全国共同運用センターは、今年 （2012年） から本格稼働するシステムです。そのサポートが、わずか2年後に切れてしまうのは問題でした。そこで、よりライフサイクルの長いHyper-V2.0を採用するに至りました （注2）。何よりもマイクロソフトと、SAP、そして富士通の3社で、仮想環境における共同検証が2008年から長期に渡って行われていることが、不安 （事例の少なさ） を払拭する大きな安心材料になりました」

全国共同運用センターは、最初のユーザーとして東京都のJAグループを迎え、2012年4月より本格稼働を予定しております。そのため、実運用における効果測定はまだ行なわれていませんが、しかし、長野県協同電算としてまったく新しいビジネスである全国共同運用センターを開始するに際し、「富士通の提案には、ビジネス面においても大きなメリットがありました」と、共同運用部 部長 池上良一氏は振り返ります。それが、サーバの年間レンタル契約でした。

「信用・共済事業を除く全国共同運用センターは、JAグループ全体から見ても、まったく新しいビジネスです。今後、何県のJAグループから依頼を受けることになるか分かりませんが、私たちから営業を行うものではありません。そうした中で予測に合わせて、予めサーバを多めに調達するのかどうか。そこは非常に大きな問題ですが、富士通との契約においては、サーバごとに年間のレンタル契約を行っていますので、必要に応じて追加調達することでコスト削減につながり、活用するJAグループのメリットが見いだせました」