情報システム基盤を整理統合し「情報サービスプラットフォーム」を刷新。仮想化集約により従来と比べてサーバ台数約1/3に削減、運用効率向上に貢献

【導入事例概要】

業種:	自治体
ハードウェア:	PRIMERGY RX300
ソフトウェア:	Windows Server® 2008 R2 Hyper-V® Microsoft® SharePoint® Server 2007 Microsoft® Exchange Server 2010
サービス:	Microsoft® SharePoint® Online Microsoft® Exchange Online

本事例に関するお問い合わせ

導入の背景

福島との県境から広がる広大な行政区域をスムーズにサポートする情報サービスの確立へ

「旧栗山村や旧藤原町は福島県に接し、市庁舎のあるここ今市本町からは、車での移動にもかなりの時間を要します。また、そうした遠隔地に高齢化集落も点在しています。地理的な距離を克服し、住民の方々にしっかりと行政サービスや、各種情報の提供などを図っていくために、数年がかりでプロジェクトを進めています。」

導入の経緯

そこで同市では、情報系のシステムをWindows ServerやSharePoint Server、Exchange Serverなどのマイクロソフト製品で統一し、仮想化によるサーバ集約や、製品間の連携や多機能を活かしてシステム数を削減することを決定。システムの構築から運用管理を依頼するパートナー企業の選定には「マイクロソフトのパートナープログラムに沿って『Gold コンピテンシー』を認定されているか、マイクロソフトの提供しているPremier サポート を活用して、サポートを得ることを条件としました」と、同企画部 行革・情報推進課 情報推進係 主事 福田智史氏は語ります。

久保氏は、「情報化推進委員会の検討班というものを内部で組織し、2010年1月から4カ月くらいかけ仕様作成、2010年5月にプロポーザルという形で各社にプレゼンテーションを依頼。検討班で各社の提案内容を検討し、採用したのは、株式会社富士通マーケティング（以下富士通マーケティング）による提案で、富士通製サーバPRIMERGY RX300でした。」と語ります。

システム概要

Hyper-V による仮想化集約で安定稼働

さらに稼働時間の限られるシステムなどを選定し、Windows Server 2008 R2 Hyper-V を活用してサーバの仮想化を実施。約30台あったサーバを、10台にまで集約しました。
また、ポータルサイトとメールシステムには、SharePoint ServerとExchange Serverを活用。オンプレミスとクラウドのSharePoint + Exchangeをハイブリッド活用し、庁外にいる職員にも情報共有が図れるように計画しました。庁内のスムーズな情報共有に役立てています。

導入ポイント

富士通マーケティングでは、今回3.5カ月という短期間で構築するため、グループウェア、SharePoint.Exchangeを導入するチームと、約1,100台のクライアントをWindows7に置き換えるチームとに分け、併行して進めました。
また、仮想化に関しては、仮想サーバ上で教育用の仕組みをテスト的に作成し、イメージを統一することに主眼を置きました。

「我々としては、非常にスムーズに進めていただけたと思います。クライアントの入替については、もともとWindows XPを使っておりましたが、全てWindows 7のEnterpriseに移行するため、一番苦労したのはそこのスケジュール調整でした。双方でコミュニケーションをうまく取って進められたことが、今回の短期間での導入成功の要因だと思います。」と八木澤氏は語ります。

導入効果と今後の展望

運用管理負荷を低減、職員が本来すべき業務に注力することを可能に

同市の新情報系システムは、サービスインからまだ1年も経過していません。しかし、仮想化によるサーバ集約による管理負荷の低減なども併せて、運用管理にかかるコストは「約39%は削減できた計算になる」と、久保氏は導入効果について言及しています。
「運用コストも削減されるとともに、狙い通り、私たちの業務も効率化されています。富士通製サーバPRIMERGYも安定的に稼働しています。おかげで今後の中長期的な情報サービスの在り方や、そのためのシステムの企画作成など、私たち本来の業務に注力できる時間が増えました。これは非常に大きなメリットです。」

災害に備えたデータ保全に、クラウドサービスの活用も視野に

同市では今年度 （平成23年度） 、「日光市第二次電子自治体推進計画」の作成を進めています。その中において、BCP （事業継続計画：Business Continuity Plan）も「非常に大きなテーマとなるでしょう」と、久保氏は語ります。
「東日本大震災では一部家屋の損壊などもありましたが、市全体としてみれば他県ほどの被害はありませんでした。しかし、観光産業などへの影響は否めません。市でも『がんばろう日光』推進プロジェクトを立ち上げて、観光産業などの支援に努めている最中です。そうした中、今後何かあった際にも行政サービスが途切れることなく、住民の方々の安全に寄与できるように業務の継続性を確保することは非常に重要だと思っています。個人情報などのセンシティブな情報は課題もありますが、庁内での情報系など用途を区切り、クラウドサービスの活用も有効だと感じます。現在はデータを庁内にあるサーバに保存しているだけですが、今後は遠隔地にデータを保存し、災害に対する備えとすることも選択肢として検討していきたいですね。」 最後に久保氏は次にように締めくくります。
「今回、情報系システムをマイクロソフト製品に統一したことによって、万一障害が発生した時にも問題解決に至るまでのステップが短縮され、非常にスピーディーになったと感じています。私たちの運用負荷も軽減され、サーバ台数削減による消費電力量削減などのはっきりとした成果も出ています。さらに、親和性の高いテクノロジーを利したクラウド サービスの活用も含め、将来にわたるシステム活用の在り方が見えてきたのではないかなと実感しています。」

日光市役所 企画部 行革・情報推進課の皆様

【日光市様 概要】

所在地	栃木県日光市今市本町1番地
人口	91,113人（平成23年4月1日現在）
職員数	1,132人（平成23年4月1日現在）
ホームページ	日光市 ホームページ

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。