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Fujitsu

Japan

現行1,000台のサーバ群を計画的に仮想化IT基盤に集約。プライベートクラウド実現への取り組みがスタート

事例トップ | 1.導入の背景・導入の目的 | 2.導入のポイント・採用の理由 | 3.検証の内容・今後の展望


Hyper-V 2.0先行導入事例

三井物産株式会社様 導入事例


1. 導入の背景・導入の目的

導入の背景

プライベートクラウドの実現に向けて第一歩を踏み出す

黒田 晴彦
三井物産株式会社 IT推進部 副部長

明治の開国当時、世界貿易を独占していた先進国の商社に対抗するべく創立されたのが旧三井物産です。その後、高度経済成長、グローバル化の進展など、時代が大きく変化する中、三井物産は常に経済の新たな牽引役となる産業を育成し、日本の産業構造の転換に尽力してきました。
同社は現在、資源・エネルギー、物流ネットワーク、コンシューマー、インフラの4つの事業分野を中心に多彩なビジネスをワールドワイドに展開しています。グローバル総合力企業を目指す同社は、国際的なプロジェクトも多く、世界各地のニーズや課題と向き合いながら地域社会の発展に寄与するビジネスを行っています。

新たな道を切り開く「挑戦と創造」のスピリットは、同社のDNAとも呼べるものです。「挑戦しなくなると、企業は衰退をはじめます。IT推進部も、いち早く先進技術を取り入れ、企業の成長により貢献するべく、R&Dにも積極的に取り組んでいます」と、三井物産IT推進部副部長の黒田氏は語ります。
変化の激しい時代にあって、柔軟性や迅速さは総合商社の競争力に直結します。同社のビジネスを支えるIT基盤に求められる要素について黒田氏はこう話します。「商社の活動をよりITで支えるためには、もっと早くアプリケーションが作られて、より効率的に動かしていくことが必要です。市場やビジネスの変化に対し柔軟かつ迅速に応えられることが重要になります」。

さらに現状の課題について説明を加えます。「総合商社にとってビジネスを創造することは成長の原動力です。今後、新たなビジネスが立ち上がる際に、システム対応を求められるケースが増加すると考えています。しかし、ハードウェアをアプリケーションごとに手配することは非常に非効率です。ビジネスの変化のスピードは早く、処理能力が適合しなくなったサーバは次に転用するにしてもジャストフィットしませんし、サーバの台数も増えるばかりです。また、ハードウェアやOSなどインフラの老朽化に伴い、膨大な移行作業が生じます。このため、インフラとアプリケーションのライフサイクルを分離して別々にコントロールできる仕組みの実現が急務です」。

こうした課題を解決するべく、今回の仮想化IT基盤プロジェクトはスタートしました。プライベートクラウドを視野に、現行1,000台からなるサーバ群をWindows Server 2008 R2 (Hyper-V 2.0)を利用した仮想化環境へ再構築していく、同プロジェクトもまた大いなる挑戦の1つです。

導入の目的

ビジネスの変化に迅速かつ柔軟に応えるIT基盤の実現へ

仮想化IT基盤プロジェクトの狙いについて黒田氏は次のように説明します。「仮想化によるサーバ集約で、サーバ台数は大きく削減できる見込みですが、台数の削減そのものが目的ではありません。当プロジェクトでは、基幹システムからさまざまな個別システムまで、企業全体のサーバ群を計画的に仮想化していきます。スケールメリットを最大限に引き出し適正なコストで柔軟性の高いIT基盤を実現することが狙いです」。
同プロジェクトにおける柔軟性や迅速さの実現では、インフラとアプリケーションのライフサイクルを分離することが重要なポイントとなります。「これまではハードウェアも含めてアプリケーション側が責任を持たないといけないという状況でした。仮想化の活用により、インフラ側とアプリケーション側の責任の明確化が図れ、ビジネスのニーズに対しそれぞれが責任を持って効率的かつ柔軟に応えていくことが可能になります」。

さらに同プロジェクトでは仮想化を基本にした標準化を計画的に推進していくことも重要視しています。「最新技術をいち早く採用し、運用していく中で全体の最適化を図ることが重要です。今動いているものを、ムリヤリに標準化するのは無駄が多くなります。システムのリプレースやバージョンアップのタイミングに合わせてモディファイするなど、効率的に標準化を進めていきたい」。また、仮想化IT基盤の標準的な運用方式を決定・導入することで運用コストを最適化していくことも検討しています。

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【導入事例(PDF版)】

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