北海道と北日本の間で相互にバックアップを実現
データの保全性と管理面を強化し地域の安心・安全を支える

測量技術で地域社会に貢献する北海道朝日航洋。同社は2014年に北日本朝日航洋との間で相互にバックアップを行うデータの遠隔地保管システムを構築しました。

「災害時の事業継続はもとより、ETERNUS NR1000F seriesの履歴管理により、日常業務において誤操作でデータを壊したり削除したりしてもデータを復元できるため、エンドユーザーにも大きな安心をもたらしています」

【課題と効果】

導入前の課題	導入による効果
北海道地域の安心・安全に関わる空間情報のデータ保全性を高めたい	高性能、高信頼のETERNUS NR1000F seriesを活用し北日本朝日航洋との間で相互にバックアップを実現。社内でのバックアップと遠隔地へのバックアップでデータの保全性を向上
IT部門が存在しないため運用管理の負荷をできる限り抑えたい	ETERNUS NR1000F seriesの運用管理のしやすさ、きめ細かいサポートにより、業務と兼務する担当者の運用負荷を最小化し負担を軽減
コストを抑えて遠隔地へのバックアップを実現したい	ETERNUS NR1000F seriesの重複排除とデータ圧縮機能、差分更新により、回線の負荷を最小化することで既存のネットワークをそのまま活用。電圧工事などサーバ室内の工事も不要

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導入の背景

地域の防災や災害支援に欠かせない空間情報

近年、日本全国で地震や豪雨などの自然災害が続く中、地域の防災や災害支援に欠かせない空間情報を作成する同社の役割は一層高まっています。「当社は開発局や地方自治体との仕事が多く、扱っているデータも重要なものばかりです。1994年の北海道東方沖地震など北海道にも過去に大きな地震がありました。災害時に当社の社屋が崩壊したとしても保有している重要なデータは守らなければなりません。現在、測量データは電子納品になっており、当社が保有する重要データの保全性を高めるために遠隔地へのバックアップを実現することは、当社の重要な経営課題でした」と、代表取締役社長 佐藤昭人氏は話します。

導入のポイント

信頼性、サポート、運用管理の3点を重視し富士通を選択

北海道朝日航洋が重要データを守るストレージの選定で重視したのは信頼性、サポート、運用管理の3点でした。「業務で利用している他社製のディスクが破損しその対応に時間がかかったことがありました。BCPを目的とするストレージには高信頼性と、トラブルが生じたときの迅速な対応が不可欠です。当社にはIT部門が存在しないため、北海道という遠方でもきめ細かくサポートが受けられるのかという点も重視しました」と、札幌プロダクションセンター長 片井一行氏は話します。また運用管理の面では通常の業務を行っている技術者が兼任するため、できる限り負荷がかからず管理画面もわかりやすいことが求められました。

北海道朝日航洋、北日本朝日航洋、朝日航洋の3社でテレビ会議を行い、様々な観点から検討を重ねた結果、3社一致で富士通の採用が決まりました。「コストの観点では導入コストだけでなく保守点検も加えたトータルコストで比較しましたが、コストパフォーマンスも富士通のストレージは優れていました」と、北海道朝日航洋 生産技術部 部長 前田充氏は話します。

システムの概要

既存のシステム環境はそのままに遠隔地へのバックアップを実現

システムの構築は北海道朝日航洋と北日本朝日航洋を同時に行い、わずか2カ月の短期間で完了しました。「富士通には当社のサーバ室の状況やシステム環境を十二分に把握したうえで現場の目線に立った対応をしていただき、とても安心感がありました」（片井氏）。

今回、既存のシステム環境を変えることなく遠隔地へのバックアップを実現している点も特徴です。「遠隔地へのバックアップはETERNUS NR1000F seriesの重複排除とデータ圧縮機能によりデータ容量を削減したうえで、差分で更新をかけており、回線負荷を抑制し既存のネットワークをそのまま利用しています。また従来のストレージ増設では電圧工事などを実施してきましたが、今回はサーバ室内の工事は一切行っていません」（片井氏）。

同社はシステムの導入をきっかけにデータ管理の見直しも行いました。「遠隔地にバックアップできるデータ容量は最大4テラバイトまでです。その範囲内で収めるために各部門が付けたデータの優先順位をベースに部門ごとにバックアップのデータ容量を割り当てました。2013年にISO27001（ISMS）認証を取得した際も遠隔地へのバックアップは重要なポイントの1つでした。データ管理の見直しによりISMSを順守していくうえでデータの重要性を再認識することができました。今後、日常業務のバックアップの効率と信頼性をさらに高めるためにファイルサーバの統合も検討課題となります」（公手氏）。

導入の効果と将来の展望

日常業務と兼務する担当者一人でもスムーズな運用管理を実現

システムの運用管理を担当している片井氏は「マニュアルに沿って運用しており特に難しさは感じません。ログの管理画面もとても見やすいです。必要に応じて増設する際の拡張も容易です」とETERNUS NR1000F seriesの運用のしやすさを評価します。

今後の展望について「今回、遠隔地へのバックアップを実現しデータの保全性や事業継続性の向上を図ったことはお客様に対して信頼という付加価値を提供するものです。今後、本格的に運用していく中でさらに精度を高め、地域の安心・安全に一層貢献していきます。富士通には引き続き、当社の立場に立ったきめ細かいサポートをお願いいたします」と佐藤氏は話します。

北海道地域に密着し「感謝と奉仕」を基本理念に事業を展開する北海道朝日航洋。富士通はこれからも地域の安心・安全に欠かせない同社と朝日航洋グループの取り組みを支えていきます。

• [前左から]

  株式会社北海道朝日航洋 新沼晃弘氏, 片井一行氏,
  佐藤昭人社長, 公手洋介氏, 前田充氏

• [後左から]

  株式会社富士通マーケティング 三木真司
  株式会社富士通システムズ・イースト 佐藤喜昭
  富士通株式会社 馬飼野 礼奈
  株式会社富士通マーケティング 中田幸治

【株式会社北海道朝日航洋様 概要】

本社所在地	〒063-0828 北海道札幌市西区発寒8条11丁目3番50号 テクノビル
設立	1970年 北洋測量設計株式会社創立、 2000年 株式会社北海道朝日航洋に商号変更
代表取締役社長	佐藤 昭人
資本金	2,000万円
従業員数	33名
事業内容	主な技術分野は、地籍調査・測量調査・空中写真測量・農業土木設計コンサルタント・GIS・固定資産支援・空中レーザ計測・解析業務で、国家機関・北海道・市町村・各種団体・法人企業をお客様として契約に基づき活動
ホームページ	http://www.hokkaido-aac.com/

地域に根差した測量ビジネスを展開する北日本朝日航洋。同社は、2014年に朝日航洋グループのBCPの一環として、また東日本大震災を経験した同社の遠隔地へのバックアップ実現に対する強い思いをかたちにするために、北海道朝日航洋との間でデータの遠隔地保管システムを構築しました。

「日常業務と兼務して運用管理を行うため、できる限り運用負荷がかからないことや、トラブル時の迅速な対応などサポート面を重視しました。また業務に影響がでないように夜間にバッチ処理で行われるバックアップが朝には確実に終わるパフォーマンスもポイントとなりました」

【課題と効果】

導入前の課題	導入による効果
岩手、秋田、青森と周辺地域の安心・安全に関わる空間情報のデータの保全性を高めたい	高性能、高信頼のETERNUS NR1000F seriesを活用し北海道朝日航洋との間で相互にバックアップを実現。東日本大震災を経験した地方自治体のお客様からの信頼に一層応える
コストや運用管理の負荷を抑えながら遠隔地へのバックアップを実現したい	運用管理のしやすさ、きめ細かいサポートにより日常業務との兼務でもスムーズに運用。また重複排除とデータ圧縮機能、差分更新により、回線の負荷を最小化し既存のネットワークをそのまま活用しコストを抑制
地方自治体へのシステム販売における提案力を高めるきっかけとしたい	地方自治体に豊富なシステム導入実績を持つ富士通を採用。富士通製品を社内で利用することにより同社におけるシステム販売の提案力、サポート力の向上を図る

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導入の背景

東日本大震災で痛感した遠隔地へのバックアップの重要性

同社の強みは、長年にわたって培った地籍測量技術とお客様との信頼関係に加え、朝日航洋グループの一員としてGIS（地理情報システム）や固定資産業務支援、航空レーザ計測、ファシリティマネジメントなど朝日航洋の先進技術を活用できるということです。

地域の安心・安全を支える同社が技術やサービスの強化とともに力を注いでいるのがデータの保全性の向上です。「東日本大震災時、地方自治体のお客様で津波により紙ベースの情報が流され消失してしまうケースがありました。盛岡にある当社の本社社屋は無事だったため、サーバに保管してあるデータを出力し災害支援にお役立ていただきました。バックアップサーバを同一拠点内に置くことによるデータ消失のリスクを実感していたことから、遠隔地へのバックアップは必要不可欠であるという強い意識は全社員で共有されており、大震災を経験したお客様からも求められていました」と、代表取締役社長 岩尾哲二氏は話します。

導入のポイント

運用しやすさとサポート力を高く評価、ビジネスの観点も重視

今回のプロジェクトは、グループ全体のIT戦略を担う朝日航洋が提案したシステムの方向性に対し、北日本朝日航洋と北海道朝日航洋の要望を組み込んでいくかたちで進められました。北日本朝日航洋がシステムの中核となるストレージの選定で重視したのは、高信頼性はもとより運用管理面でした。同社にはIT部門が存在しなかったからです。「日常業務と兼務して運用管理を行うため、できる限り運用負荷がかからないことや、トラブル時の迅速な対応などサポート面を重視しました。また業務に影響がでないように夜間にバッチ処理で行われるバックアップが朝には確実に終わるパフォーマンスもポイントとなりました」と、資産情報グループ グループリーダー 佐々木賢司氏は話します。

またコストの抑制も重要な要素でした。「既存ネットワークの増強やサーバ室の改修工事などは行わない考えでした。また導入コストだけでなく保守費も含めたトータルコストの観点を重視しました」と、生産技術部 システム担当 羽渕弦輝氏は話します。

テレビ会議で様々に意見交換を行う中で決め手となったのは、3社すべてが高く評価した富士通の運用管理とサポート力でした。富士通の採用は北日本朝日航洋のビジネス面での要望にも適うものでした。「当社はシステム販売も行っており、地方自治体で豊富な実績を持つ富士通が導入したシステムと関わることが多くあります。社内で富士通のシステムを利用することはお客様への提案力やサポート力の向上にも役立ちます」と、取締役 杉本辰彦氏は話します。

システムの概要

わずか2カ月の短期間で2拠点を同時に構築

システムの構成は、北日本朝日航洋と北海道朝日航洋のそれぞれに富士通のETERNUS NR1000F seriesを導入し相互でバックアップを実現。SnapMirror機能によりWAN経由で遠隔地にあるETERNUS NR1000F seriesへ自動ミラーリングを行い、2台で同じデータを管理します。遠隔地のETERNUS NR1000F series上でも複製したデータの参照や更新が行えるため、災害時にも早急に業務の復旧が可能です。

「1日1回、夜間バッチ処理で遠隔地へのバックアップを行っています。その際、ETERNUS NR1000F seriesの重複排除とデータ圧縮機能によりデータ量を削減することに加え、SnapMirrorは更新差分のみを反映するため運用中のネットワーク負荷を最小限に抑えています」（羽渕氏）。

導入の効果と将来の展望

システム導入をきっかけにデータを精査しデータ管理面を強化

またシステムの導入にあたりデータの精査を行い、業務の効率性やデータ管理の強化を図っています。「今回、遠隔地にバックアップできるデータ容量を最大4テラバイトにしているためお客様の業務に関わる生産部門のみを対象としました。生産部門ではデータを精査し遠隔地と社内で保管するデータを分けています。データ管理のルールを明確にしたことは2013年に認証取得したISO27001（ISMS）の順守においても非常に有効です」（佐々木氏）。

今後について「安定稼働していますが、一度、事業継続の訓練を兼ねてテストを行ってみたいと考えています。また拡張が容易であるため必要に応じてストレージ容量の増設を行っていきたいと思います」と杉本氏は話します。

岩尾氏は同社のビジネスの観点からこう話を締めくくります。「これからのデータの保全性を考えるうえでクラウドやデータセンターの活用は重要なポイントとなります。当社の課題であるとともにクラウド化が進む地方自治体のお客様に提案を行うためにも検討しておくことは大切です。富士通には今回のシステムのサポートはもとより地域社会の発展にともに貢献していくためのご協力もお願いいたします」。

「震災復興に向けた企業の役割を果たす」を合言葉に事業活動を行う北日本朝日航洋。富士通はこれからも地域の安心・安全に欠かせない同社と朝日航洋グループの取り組みを支えていきます。

• [前左から]

  株式会社北日本朝日航洋 佐々木賢司氏, 杉本辰彦氏,
  岩尾哲二社長, 羽渕弦輝氏

• [後左から]

  株式会社富士通マーケティング 中田幸治, 大橋孝一
  株式会社富士通システムズ・イースト 佐藤喜昭

【株式会社北日本朝日航洋様 概要】

本社所在地	〒020-0823 岩手県盛岡市門2丁目1-1
設立	1972年 東奥測量設計株式会社設立、 2007年 株式会社北日本朝日航洋に商号変更
代表取締役社長	岩尾 哲二
資本金	3,000万円
従業員数	70名
事業内容	主な技術分野は、地籍調査、測量調査、空中写真測量、農業土木設計コンサルタント、GIS、固定資産支援、空中レーザ計測業務で、国家機関、地方公共団体、法人企業との契約に基づき活動する受注生産が主業務
ホームページ	http://www.nj-aac.com/

朝日航洋グループは社会の安心・安全に貢献するべく積極的にBCPに取り組んでいます。同グループのBCPには、グループ各社が業務で扱うお客様の重要な空間情報を守り、災害時にそれらのデータをお役立ていただける体制を整備しておくという考えが根底にあります。今回、ETERNUS NR1000F seriesを活用し、北海道朝日航洋と北日本朝日航洋の間で相互にバックアップを行うデータの遠隔地保管システムの構築も同グループにおけるBCPの一環です。

「保守はどこまでできるのか。万が一のときグループ会社のスタッフで容易に復旧可能なのか。コスト面では初期導入費用に5年間の保守費用も加えてトータルコストを比較するなど様々な検討を重ねた結果、3社で一致した結論として富士通の採用を決めました」

【課題と効果】

導入前の課題	導入による効果
BCPの観点からグループ会社間で相互にバックアップを行うシステムを構築したい	高性能、高信頼のETERNUS NR1000F seriesをベースとするデータの遠隔地保管システムを構築。グループ会社におけるデータの保全性と事業継続性を向上
グループ会社にIT部門が存在しないため運用管理の負荷を抑えたい	ETERNUS NR1000F seriesの運用管理のしやすさ、きめ細かいサポートにより、業務と兼務する担当者の運用負荷を最小化し負担を軽減
ネットワークの回線を増強しないなどコストを抑制したい	ETERNUS NR1000F seriesの重複排除とデータ圧縮機能、差分更新により、ネットワーク回線の負荷を最小化し既存ネットワーク環境をそのまま利用。導入コスト、運用コストを抑制

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導入の背景

国民の安心・安全に関わるデータの保全性を向上

同社が扱う空間情報は国民の安心・安全に深く関わることからBCP（事業継続計画）への取り組みにも積極的です。「当社には国や自治体のお客様がたくさんいらっしゃいます。当社におけるデータの保全性は、お客様の重要なデータを守り事業継続を実現するためにとても重要です。また災害支援の観点も欠かせません。災害時、県庁や市役所の職員の方は住民への対応に力を尽くされています。災害の支援活動に役立つデータを保有している当社は、職員の方をサポートできるように体制を整えておかなければならないというのが当社のBCPの根底にあります」と、空間情報事業本部 技術企画部 部長 仁村利夫氏は話します。

2013年、同社は社内の支社間相互でバックアップを行う仕組みを構築。2014年、次のステップとして同社のグループ会社である北海道朝日航洋と北日本朝日航洋の間で同様の考え方に基づく仕組みを構築し、地域における安心・安全への貢献を強化しています。

導入のポイント

運用管理とサポートを重視し3社一致で富士通を採用

遠隔地へのバックアップはグループで取り組むBCPの一環