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重要なデータ資産を保管する、約650台に及ぶ作業所サーバ。
図面データや現場写真を守り抜くFUJITSU Server PRIMERGY

清水建設株式会社様 外観写真

清水建設株式会社様 導入事例


清水建設株式会社では、東日本大震災の経験を踏まえて、企業全体のBCP(事業継続計画)強化に注力しています。その一環として土木・建築現場作業所ファイルサーバ、今後の切り替えも含めて約650台のデータ保護レベル向上を目指すことになりました。
同社は富士通、PFU、Arcserveが三位一体で推奨した、データセンターへの遠隔地バックアッププランを選択。万が一の災害時に備えた盤石なデータ保護体制が確立されました。作業所はどんな時も安心して業務を継続できるようになりました。また、データセンターにデータ資産が集約されたことにより、竣工後も図面や工事写真を活用できるようにもなりました。

[ 2015年5月14日掲載 ]

【導入事例概要】
ハードウェア FUJITSU Server PRIMERGY RX300 S8
FUJITSU Storage ETERNUS DX100 S3
【課題と効果】
1 図面を格納する作業所のファイルサーバ、その事業継続レベルを向上させたい 全社規模で遠隔地のバックアップ体制を構築、万が一に備えた体制を確立
2 発生し得るシステム障害で、現場の業務が停止する事態を避けたい サーバのダウンタイムを最小化、現場の業務に支障が出ない仕組みを構築
3 ファイルサーバにおける支店のIT専任者のバックアップ業務負荷を軽減させたい ファイルサーバの可用性が向上、支店IT専任者をバックアップ業務から解放

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導入の背景

BCP強化の仕上げプロジェクトとして
作業所ファイルサーバのデータ保護向上を構想

清水建設株式会社 市橋 章宏 氏の写真
清水建設株式会社
情報システム部
インフラ企画グループ
グループ長
市橋 章宏

清水建設は日本を代表する大手総合建設会社の1つで、地球社会への貢献を経営理念の第一に掲げる企業です。東日本大震災後以降、大きく社会環境が変化している現状を踏まえて、社内外すべての企業活動におけるBCPのあり方を見直しています。清水建設株式会社 情報システム部 インフラ企画グループ グループ長 市橋 章宏氏は次のように語ります。

「東日本大震災から、火事や津波という『万が一』の事態を真剣に考えるようになりました。当社は社会インフラ構築を担っていて、災害発生後すぐに復旧に向け動く必要があるため、さらなるBCPの強化へ取り組むことになりました」(市橋氏)

そこでITについては、データセンターで運用している重要なシステムを対象に、遠隔地にバックアップデータセンターを設け、いざとなれば切り替えて事業を継続できる体制を確立しました。しかし、重要なIT資産はほかにもあります。その代表といえるのが、建築・土木工事現場の作業所ファイルサーバでした。同社では年間1200ほどの作業所が全国で稼働しており、そのうち、今後の切り替えも含めて約650台がPRIMERGYで構成されています。また、格納されているデータは、図面や工事現場写真などで、これらに基づいて業務を進めるため、サーバダウンは致命的な問題です。これまでも、サーバでディスク内データを冗長化したり、IT専任者が支店サーバにバックアップをとって運用するなど、データ保護には堅牢な仕組みを構築していました。しかし、それも十分ではないと判断、全社規模でファイルサーバのBCPレベルを強化することになりました。

導入の経緯

全社統一サービスの提供を可能にする
PFU、富士通、Arcserveのシステム提案を選択

2013年11月、同社のインフラ企画グループは遠隔地へのバックアップ体制の構築を決断しました。ファイルサーバの接続回線は光ファイバー、ADSL、携帯電話回線など多様で、ファイルサーバには約300から400GBのデータが格納されています。災害時は、一時的にファイルサーバが利用できない事態も発生し得ます。これを踏まえ同社では、統一サービスの要件として次の4つを掲げました。まず、情報システム部内で管理を完結できること、そして、帯域が狭いネットワーク回線をカバーできること、さらに、サーバのダウンタイムを最小化できることや、コストパフォーマンスが高いこと。これらを条件にベンダーに提案を求めた結果、最も優れていたのがPFUの提案でした。最新バックアップ/リカバリ製品 Arcserve UDPを搭載したPRIMERGYを各作業所に配置、統合管理コンソールで情報システム部がイメージデータをデータセンターに取得するというものです。清水建設株式会社 情報システム部 インフラ企画グループ 宮下 卓氏はシステム選定の理由を次のように語ります。

清水建設株式会社 宮下 卓 氏の写真
清水建設株式会社
情報システム部
インフラ企画グループ
宮下 卓

「最終的に約650台ものサーバが対象であるため、日常的なバックアップ運用が効率的かつ抜け漏れなく行えるかが重要でした。この構成ならそれが実現できると判断しました」(宮下氏)
ライセンス管理が柔軟に活用できる点で、高いコストパフォーマンスも大きなポイントでした。そして何より重要だったのが、プロジェクトのバックアップ体制でした。以前から同社のサーバライフサイクル管理を担当しているPFUと、PRIMERGYを提供する富士通、新製品Arcserve UDPによるバックアップ提案。市橋氏も、「この三位一体体制があったから安心して決定を下すことができました」と強調します。

システム概要

約650台にも上るバックアップ対象を考慮して
綿密に導入・運用計画を立案

清水建設株式会社 坂口 優太 氏の写真
清水建設株式会社
情報システム部
インフラ企画グループ
坂口 優太

イメージデータを集約するデータセンターにシステム構築が進められ、続いて2014年の夏に、作業所のネットワーク増強がスタートしました。

新規に作業所が開設される場合、あらかじめPFUがPRIMERGYにArcserve UDPをインストール、一度全体バックアップを取得した上で現場へ送り出します。既存作業所の場合は、Arcserve UDPのインストール、全体バックアップをネットワーク経由で行います。バックアップは日次ベースで行われ、イメージデータはデータセンターに設置されたバックアップサーバ PRIMERGY RX300 S8により、バックアップストレージ ETERNUS DX100 S3に格納されます。

最終的に約650台分のデータが集まることを想定し、負荷分散についても考慮しています。作業所の業務に支障をきたすことのないよう、時間単位で綿密にスケジュールされています。
取得されたイメージデータは、万が一サーバがダウンした際に、ユーザーに一時的に読み取り専用データとしても利用されます。清水建設株式会社 情報システム部 インフラ企画グループ 坂口 優太氏は、この点についてこう語ります。
「万が一サーバダウンした際も、こちら側で遠隔復旧しつつ、イメージデータを解凍してユーザーに提供します。これにより、何かあっても変わりなく業務を継続できます」(坂口氏)

導入効果と今後の展望

「万が一」を見据えたデータ保護体制が実現、
多拠点のデータを集約し、さらなるデータ活用へ

2015年2月、同社は光ファイバー回線環境のファイルサーバからバックアップ運用を開始しました。現在月間100台ベースで展開を行っています。何かトラブルが発生すれば運用オペレーションチームからインフラ企画グループへ通知される体制となっていますが、そうしたエスカレーションはまだ発生していないといいます。

今回のシステム構築により、PRIMERGYで構成される作業所および支店ファイルサーバに関して、遠隔地へのバックアップを強化できました。また支店IT専任者は、作業所ファイルサーバのデータバックアップ業務から解放され、システム企画などの本来業務に専念できるようになりました。

さらに、バックアップデータがデータセンターに統合されたことで、多拠点のデータが1カ所に集約できました。特に、図面や工事写真は、プロジェクトが完遂した後も参照したい重要なデータ資産といいます。
「こうしたデータの集約によって、さらに業務がスムーズに進むことこそ、今回のプロジェクトの最も大きな成果と考えています」と市橋氏は語ります。

土木・建築現場になくてはならない図面データや現場写真データ。約650台のPRIMERGYとArcserve UDPがどこまでも守り続けます。

清水建設株式会社様 システム構成図

【清水建設株式会社様 概要】
本社所在地 東京都中央区京橋二丁目16番1号
設立 1804年
資本金 743.65億円
主な事業内容 建築・土木等建設工事の請負(総合建設業)
ホームページ 清水建設株式会社様のロゴマーク
清水建設株式会社様 ホームページOpen a new window

【ご紹介した製品・サービス】

【導入事例(PDF版)】

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