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VMware Horizon Viewの導入で、
端末や場所を選ばず社内システムを利用できる
仮想デスクトップ環境を構築

富士通株式会社 外観

富士通株式会社 導入事例


営業など外出が多い社員がいつでも・どこからでも仕事ができるワークスタイルを実現

富士通では、グループ200社11万人が利用する音声・ビデオ会議、SNSなどが利用できるグローバルコミュニケーション基盤を運用しています。同社では、営業やフィールドSEなど外出することが多い社員がいつでも、どこからでもタブレットなどを通じてグローバルコミュニケーション基盤や社内システムを利用できるように、VMware Horizon Viewを導入、仮想デスクトップ環境を構築、運用を開始しました。

[ 2014年5月27日掲載 ]

【課題と効果】
1 外出先などからグローバルコミュニケーション基盤と社内システムへのアクセスができないこと 外出が多い社員の時間と場所にとらわれないワークスタイルを実現し、生産性を向上
2 タブレットなどからグローバルコミュニケーション基盤と社内システムへの安全なアクセスの実現 仮想デスクトップ環境構築による情報漏えい対策の実現

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導入の背景

時間と場所を選ばずグローバルコミュニケーション基盤を活用、情報漏えい対策との両立をめざす

富士通グループは、「常に変革に挑戦し続ける」ことを企業理念に、顧客企業のビジネスの進化を支援するとともに、ICTを通じて様々な分野におけるブレークスルーを実現し、お客様とともに豊かな未来を創造することを目指している企業グループです。富士通では、グループ国内200社、約11万人が利用するメールを中心とする情報共有システムを刷新し、音声・ビデオ会議やポータル、プレゼンス確認やインスタントメッセージ、SNSサービスなどを活用したグローバルコミュニケーション基盤を構築しました。この新たな基盤の活用を通じて、組織、階層を超える新たなナレッジの共有が可能になり、社内SNSでは現在、約900のコミュニティが誕生し活発なコミュニケーションが図られています。

構築したグローバルコミュニケーション基盤は、従来の社内システムと同様に、オフィスの各社員の自席での利用からスタートしました。この新しい基盤の構築と同時に、富士通では外出が多い営業やフィールドSEなどの社員がお客様先や他の事業所などで、タブレットなど持ち運びできる端末からグローバルコミュニケーション基盤や社内システムへのアクセスを可能にし、時間と場所を選ばないワークスタイルに変革しようと計画しました。第一弾として、営業を担当する社員に約350台の自社製タブレット端末を配付、商談状況やナレッジの共有を簡単に行えるようにし、営業活動において利用するとともに、顧客企業への拡販も行うことも視野に展開を開始しました。

富士通 IT戦略本部 システム技術統括部 共通技術部 部長 中村元晃は「グローバルコミュニケーション基盤の価値や効果を最大限に引き出すためには、いつでも・どこからでも利用できる環境の実現が必須だと考え、準備を進めていました。一方で社外からアクセスする際に考えなくてはいけない一番重要なことは情報漏えい対策です。ノートPCやタブレット端末にはデータが端末に残ってしまうため、万が一紛失した際の対策を講じた上で、利用できる様にする必要がありました。」と語ります。

富士通 IT戦略本部 システム技術統括部 共通技術部 部長 中村元晃の写真
中村 元晃
富士通株式会社 IT戦略本部
システム技術統括部
共通技術部 部長

導入のポイント

マルチデバイス対応が決め手になり、VMware Horizon Viewの導入を決定

社外からグローバルコミュニケーション基盤への円滑なアクセスの実 現と、情報漏えい対策をあわせて実現できる方策としてIT戦略本部が 選択したのは仮想デスクトップ環境の構築でした。デスクトップ仮想化ソリューションの導入検討にあたっては、IT戦略本部内に数社の製品を評価するため、それぞれ100ユーザほどのデスクトップ仮想化ソリューションの検証環境を構築し、比較検討しました。その結果、最終的にVMware Horizon Viewを導入することに決めたのです。

富士通 IT戦略本部 システム技術統括部 クラウド基盤技術部 マネージャー 竹内 亨の写真
竹内 亨
富士通株式会社 IT戦略本部
システム技術統括部
クラウド基盤技術部 マネージャー

富士通 IT戦略本部 システム技術統括部 クラウド基盤技術部 マネージャー 竹内 亨は「VMware Horizon Viewに決めた最大の理 由は、マルチデバイス対応で、Windowsだけでなく、Androidでも、安全に仮想デスクトップ環境が利用できることでした。これによって、営業はタブレットでグローバルコミュニケーション基盤と社内システムを使うことができますし、仮想デスクトップ環境であるためデータは端末に残らないので、万一紛失しても外部に漏えいする危険性はありません」と説明します。

VMware Horizon Viewの製品の仕様に加え、富士通の社内システムにおいてサーバインフラの仮想統合基盤として導入が本格的に始まろうとしていたVMware vSphereの存在も決め手の1つでした。仮想デスクトップも同一ベンダーの製品であるVMware Horizon Viewを採用することで、インフラ全体の仮想化をVMware製品で実現することを目指したのです。

VMware Horizon Viewによる仮想デスクトップ環境は、営業とIT戦 略本部のスタッフ、役員など450ユーザを対象に、タブレット端末を通じたトライアル利用から提供を始めました。そして次に、客先での提案活動など社外に出ることが多いフィールドSEへの展開を行いました。緊急時に限られますが、フィールドSEはお客様のシステムで万一トラブルが起きた時など、情報の収集や確認のため休日でも社内ネットワーク内のシステムにアクセスすることがあります。しかし、各社員の自宅の私物PCからの社内ネットワークへのアクセスはセキュリティを考慮し、制約を設けたネットワークアクセスのみとなっていました。しかし、緊急時により迅速に対応を行うため、フィールドSEは許可を受けた上で会社支給のノートPCを自宅に持ち帰り、万一の時に備えるようにしていることもありました。

「SEは『飲んだら持つな』を徹底していますから、ノートPCを自宅に持ち帰る時には、当然ながらまっすぐ帰宅せざるをえないわけです。仮想デスクトップ環境を提供することで、会社支給のノートPCを持ち帰る必要もなくなるとともに、自宅の私物PCからでも安全なアクセスと情報漏えい対策を両立できました」(中村)。

システム概要

社内ルールを変更、営業など外出が多い社員の利用がスタート

こうして、富士通では営業とフィールドSEを中心にした外出が多い社員を対象に、VMware Horizon Viewによる仮想デスクトップの利用に向けた環境整備に本格的に取り組んでいきました。その過程で、対応が 必要になったのが社内規則やルールの変更です。

VMware Horizon Viewによる仮想デスクトップ環境の技術面での安全性は確認できましたが、ルールの変更には、本社のIT統制やセキュリティ統制などの関係部署だけでなく、各ビジネスユニットやビジネスグループ、グループ会社の関係部門との調整が必要でした。IT戦略本部では、仮想デスクトップの実現によるメリットを伝え、理解を求めました。また、人事労務部門と協議を行い、仮想デスクトップの自宅での利用は、トラブル対応などあくまで緊急時だけに限ることを明確にしました。

「関係する部門やグループ会社との調整の結果、社内からも仮想デスク トップへの理解が深まり、緊急時には"自宅のPCがあたかも会社のPCと同じように使える"環境ができあがりました。これで、SEは金曜日に会社のPCを持ち帰らなくてよくなりました」(中村)。

こうして、VMware Horizon Viewによる仮想デスクトップ環境の整備がインフラ・制度の両面で完了し、2013年12月から、本番環境の運用がスタートしました(下図)。そして、IT戦略本部では、富士通グループの社員約11万人に、VMware Horizon Viewが利用可能になった旨を告知し、希望者から利用できるようになったのです。

富士通におけるVMware Horizon Viewのシステム利用イメージ図

今後の展望

同時接続3,000ユーザ、30,000クライアントを視野に入れて、展開を加速

仮想デスクトップ環境の利用申し込みは、2014年2月時点で2,000クライアントほどですが、その使用感や利便性の高さが伝わっていくにつれて利用は急速に拡大すると見込まれています。IT戦略本部では、富士通グループ全体で、同時接続3,000ユーザ、30,000クライアントを視野に入れながら、今後の展開を図っていく計画です。

「タブレットで、グローバルコミュニケーション基盤が使えるようになりました。実際に使ってみると、動きは軽いですし、とても快適です。今後はいつでもどこからでも社内システムを利用できるという安心感から、お客様対応など本来の業務の時間を増やすことや、移動時間の削減など効率的な働き方の実現に寄与すると考えています。」(中村)。

富士通では、今後、スマートフォンも含めて、グローバルコミュニケーション基盤への安全なアクセスを多様なデバイスから実現していきたいと考えています。様々なデバイスからシングルサインオンでアクセスでき、ファイルやデータを社内外と共有することができるAirWatch(ヴイエムウェアが2014年に買収)の導入提案を受けており、今後も仮想デスクトップ環境をより充実させ、さらに活用していく考えです。

【富士通株式会社 プロフィール】 (2013年3月31日現在)
本店 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
本社所在地 東京都港区東新橋1-5-2
設立 1935年6月
資本金 3246億2500万円
従業員 169,000人(グループ企業含む)
業種 製造業

【ご紹介した製品・サービス】

【導入事例(PDF版)】

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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