株式会社長野県協同電算様

JA（農業協同組合）長野県グループの電算処理センターである株式会社長野県協同電算様は、県内JAに向けたICTサービスの一環として、仮想デスクトップ環境を提供するシンクライアントサービスを展開。ユーザー数の増加に伴ってシステム基盤の拡張が度重なり、その負担が課題となっていました。そこで、従来の基盤に代えて、サーバの運用効率や拡張性に優れた富士通のHCI 「PRIMEFLEX for Microsoft Storage Spaces Direct（以下、PRIMEFLEX）」を導入。従来と変わらぬ利用環境のもと、運用効率の大幅な向上を実現するとともに、将来のユーザー数増加に迅速かつ柔軟に対応できる環境を整備しました。

導入のポイント

想定を超えるユーザー数の増加で、基盤拡張に伴う負担が増大

同社が展開するシンクライアントサービスは、サーバ上に複数台分の仮想デスクトップを構築するVDI（Virtual Desktop Infrastructure）方式によるもので、2012年にスタートした当初は、ブレードサーバとストレージ構成による富士通の仮想化基盤が採用されていました。400クライアント規模で始まったこのサービスは、その後の5年間で2,500人を超える規模にまで拡大。各JAのパソコンのリプレース時期などに合わせて小刻みに増加したことから、仮想化基盤の拡張を繰り返しており、手間や時間、コスト負担が課題となっていました。

「当初から規模の拡大は想定しており、仮想化基盤の選定にあたっても拡張性の高さを意識していました。ただ、従来の基盤ではサーバ内での仮想デスクトップの増設こそ容易でしたが、ストレージなどの基盤拡張時には設計からやり直す必要がありました。というのも、従来基盤は複数のブレードサーバ、ストレージを組み合わせて構成されており、それぞれを増設する際に改めて接続・構築していたからです。また、スペースも取ることから、今後のユーザー数増加を考えると、従来基盤のままでの規模の拡大には限界を感じました」と、運用部 運用課長 鈴木 重信氏は振り返ります。

コストメリットや稼働の安定性を踏まえて、仮想化基盤をHCIに移行

そうした中、富士通から提案を受けたのが、ストレージをサーバに統合することでシンプルな構成を実現した富士通のHCI PRIMEFLEXの導入でした。HCIは、従来の仮想化基盤に比べて運用効率の向上が期待できるとともに、省スペース化も実現し、さらに障害にも強い冗長化構成などのメリットがあります。

実際のシステム構築を担った運用部 主任調査役 雨宮 一路氏は、富士通のHCIに対する評価を次のように語ります。「PRIMEFLEXは、SDS（Software Defined Storage）機能によって各サーバの内蔵ディスクを分散型共有ストレージとして利用するため、サーバの増設だけでストレージも含めて簡単に規模を拡大できます。直感的な操作が可能なPRIMEFLEX専用の運用管理ソフトウェア「Fujitsu Software Infrastructure Manager for PRIMEFLEX（以下、ISM for PRIMEFLEX）」により、増設に関わる一連の作業が容易にできるのも、運用者にとっては魅力でした」。

当初は移行のためのコストが懸念されたものの、増設や運用に関わる費用も含めたトータル費用で考えれば、数年間のランニングコストでは従来基盤よりもメリットがあることが分かりました。雨宮氏からの上申を受けた運用部 部長 鈴木 康司 氏は、HCIへの切り替えを即決したと言います。「当社の役割は、ユーザーの皆様の安定した経営基盤を支えることであり、サービス使用料を抑えることも重要な使命です。従来の仮想化基盤では、今後のユーザー数拡大に伴って料金を上げざるを得なくなる恐れもありましたが、HCIに切り替えれば、将来にわたって現状の料金を維持できるだけでなく、費用対効果のさらなる向上が期待できます。また、もう1つの使命であるITサービスの安定稼働についても、従来基盤よりも信頼性の向上が期待できるため、迷いはありませんでした」。

導入の効果と将来の展望

シンプルな構成とサーバ自体の性能強化で、仮想環境の運用効率を大幅に向上

PRIMEFLEXの導入にあたって構築は、HCIの拡張性を活かして、当初はスモールスタートで導入し、順次スケールアウトするという段階的な計画を立案。第一段階は2018年末までに完了し、今後さらなる増設を予定しています。各JAへの本格展開はこれからですが、先行導入した自社内評価は良好で、「パソコンの動作がキビキビしている」との声も聞こえています。

また、PRIMEFLEXは最新のハードウェアにタイムリーに対応しているため、常に最先端のテクノロジーを採用し、その時点で最高のスペックを活用できるのも利点です。「HCIによる集約効果に加え、PRIMEFLEXの最新ハードを活用することで、物理サーバ1台当たりの仮想デスクトップ環境が、従来の90人分からHCIでは240人分までスケールアップ。サーバ1台当たりの集約率が劇的に改善し、運用効率の大幅な向上とコスト削減につながったと実感しています」と、雨宮氏は評価します。

仮想化基盤をPRIMEFLEXに切り替えたことで、同社はシンクライアントサービスのさらなる拡大に向けた態勢が整ったと考えています。「シンクライアントサービスはJA長野県グループ内で急速に浸透しつつありますが、まだ従来のパソコンを利用しているユーザーも少なくありません。今後、どのくらいのユーザーが、どのタイミングでシンクライアントに移行するか、予測は困難ですが、PRIMEFLEXであれば必要に応じて短期間で容易に拡張できるものと期待しています」と運用課 鈴木課長は語ります。

「IT運用の効率化とコスト削減は、当社にとって永遠のテーマですが、富士通には、そのための技術やノウハウが豊富に揃っているはず。JA業務に適したソリューションの提案に期待しています」（運用課 鈴木課長）。　最後に、責任者である運用部 鈴木部長がこう締め括ります。「富士通にはこれからも、当社の業務が県内JAの日々の営みを支えているという責任の重さを理解していただき、安定したシステム稼働に貢献していただくことを期待します」。

こうしたお言葉に応えるべく、富士通はこれからも、ICTを駆使して、長野県協同電算、そしてJA長野県グループや長野県の農業発展を支援していきます。

[ 2019年3月29日掲載 ]