日本エコシステム株式会社
「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」を社是として、1998年に設立。愛知県一宮市に本社に置き、社会インフラの維持・管理に関わる事業を通じて、環境社会に広く貢献。AI（人工知能）を活用して、さらなる事業拡大を図っている。
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社会インフラの老朽化に伴いメンテナンス事業の重要性も高まる
国内の社会インフラを見渡すと、例えば高速道路は建設されてから50年以上が経過するなど、その老朽化が指摘され、その一方で、社会インフラの維持・管理を手がける業界全体では、人手不足が深刻な問題です。現場作業、事務作業ともに効率化を図り、労働時間の短縮を含めた働く環境の改善に取り組むことが大切です。それには、ICTの活用が不可欠になると考えています。
グループ再編を契機にシステムを刷新、各事業を「同じ物差し」で見える化
当社の経営課題のひとつに、4つの事業グループのシナジー効果をいかに高めていくかということがあります。当社はもともと、道路、環境、住建、情報システムの4つの事業を、それぞれ子会社で展開していましたが、2017年のグループ再編を契機に子会社を吸収合併し、日本エコシステムの中の4つの事業グループとしました。各事業グループに再編したことで、総務や経理、人事といったバックオフィスに関わる業務を統一化し、各事業グループがより本業に注力できる体制を整え、グループ間のシナジー効果を高める必要がありました。そこで重要となるのが、各グループの情報の一元管理と「見える化」です。
給与関連業務と会計処理にかかる時間を約60％短縮
ICTシステムの刷新による、具体的な効果も感じています。例えば、これまでは各事業グループが，それぞれ異なる人事給与のシステムを使っていたために、従業員の勤怠状況の集計、給与の計算・振り込み、さらには、その情報を会計システムに反映させるといった作業に時間と手間がかかっていました。
それが、今回のシステム刷新で給与計算業務と会計業務が自動連携し、給与関連業務と会計処理に関わる業務にかかっていた時間を約60％短縮できました。また、会計基準が統一化されたことと併せて、各グループが今どういう業績なのか、どういった状況なのかを「見える化」できるようになったことは、経営判断の迅速化に直結します。各事業の業績を明確に把握できるようになったことで、日本エコシステムとしての経営基盤の強化と、将来に向けての企業価値の向上が図れると考えています。
ICT基盤の整備でM&Aをよりスムーズに
今後、当社では、「社会インフラの維持・管理」というテーマで、さらなるM&Aでの事業拡大を考えています。そのときに大切となるのは、当社のグループに参画いただける相手側の企業とのスムーズな統合です。グループとしての一体感をスピーディーに醸成できれば、さらに大きなシナジー効果を期待できます。そこでもICTシステムの果たす役割は非常に大きいです。今回、ICTシステムの刷新により、日本エコシステムとして会計や人事給与の基準を統一化できました。これにより、今後、企業を受け入れる際の基盤を整備できたと考えています。
本事例における導入成功のポイントPOINT
グループ情報の一元管理と見える化
情報の一元管理により、事業グループの業績を明確に把握できるようになったこと。
業務にかかる時間を約60%短縮
経営判断の迅速化に直結し、グループのシナジー効果をさらに高める体制が整ったこと。
会計や給与の基準を統一
M&Aでの事業拡大にあたり、企業をスムーズに受け入れる基盤を整備できたこと。
