ブロックチェーン技術のメリットと今後の可能性

仮想通貨登場の背景となったブロックチェーン

「ビットコイン」を中心とした仮想通貨バブルもすっかり落ち着き、ビットコインの価格は新元号発表頃から上昇しましたが、かつてのような投機性での注目は薄れています。日本政府は2019年3月の閣議決定で「仮想通貨」という名称を廃して今後は「暗号資産」と呼ぶことを決定しました。これは、欧米で主流となっている「crypto-assets」に名称をあわせ、円やドルといった法定通貨との区別をはっきりさせる狙いがあります。フィンテックの中心でもてはやされていた「仮想通貨」という名称も、今後は目にすることが少なくなっていくのかも知れません。

しかし、一方で「仮想通貨」登場のために必要だった「ブロックチェーン」という技術は、現在も大変注目され、さまざまな新しい利用法が研究され、実用化されつつあります。

「ブロックチェーン」とは、繰り返される取引など一連の記録を、一回ごとに暗号化してブロックにし、鎖のように次々に付け足していって多くの人間の手元で分散型の台帳として保持する技術です。途中の取引に対して改ざんが試みられた場合も、それぞれの台帳上で暗号化されたデータに一定の計算を施せば、どのタイミングで改ざんが行われたかわかります。従来はこうした連続した記録は、中央集権的に特定のサーバーに保存されていたのですが、これがインターネット上のコンピュータ資源を使って 多くの人に分散して共有され、計算検証されることで、記録の信頼性が確保される点がブロックチェーンの特徴です。利便性が高く、高い信頼性と高度なセキュリティを有していることから、金融取引や重要なデータのやりとりへの応用が進められています。
オープンなインターネット上に、分散台帳があることがポイントと思います。

小回りの利く限定的な仮想通貨も

ブロックチェーンは、ビットコインのようなパブリックに世界中で取引される仮想通貨以外の 利用の方向性の1つとしては、クローズドで利用者が限定された金融取引への利用があります。たとえば地域振興券や地域内の独自ポイントをブロックチェーンで管理することが可能です。NTTデータは、2018年4月に福岡県嘉麻市内で、QRコードを印刷した商品券を使い、商品券の販売から使用、換金までの一連の流れを、ブロックチェーン技術を用いて管理する実証実験を行っています。

また、スタートアップなどが新しいトークンや独自の仮想通貨を発行してブロックチェーンによって管理し資金調達を行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)も検討が始まっています。ICOで調達されるのは現金ではなくパブリックな仮想通貨です。与信能力などに問題があり、IPO(新株発行による資金調達)が難しかったり手数料がかさんでしまったりするスタートアップにとっては、小回りの利く調達方法です。この方法は自治体にとっても有効で、国内でも人口1500人の岡山県西粟倉村が2018年11月に地方創生の資金集めにICO実施決定をアナウンスしており、長崎県平戸市などでも検討されています。ただ、ICOについては法的認証未整備状態であることも指摘されているため、今後規制が強化されていくことが懸念されています。

ビットコインは金融システムに新たな可能性をもたらしましたが、仮想通貨として万能というわけではありません。たとえば海外送金ではビットコインは従来の銀行経由の仕組みより送金時間を短縮できますが、暗号解読が必要なためある程度の時間がかかり解読の仕組みを維持するために送金手数料も高くなりがちでした。シリコンバレーのリップル社の仮想通貨Rippleは、ビットコインとは異なる分散型台帳のネットワークにより、解読なしでグローバルな価値移動が可能です。このため、Rippleを利用すればビットコインよりも安価な手数料で即座の海外送金が可能になります。こうした目的に応じた仮想通貨の住み分けも進んでいます。

出典:ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験について
出典:「地域」を創る仮想通貨 西粟倉コイン

セキュリティの高度化と記録管理の迅速化への応用

ブロックチェーンは金融取引以外でも、さまざまな「記録」の信頼性を高めることができる技術です。
これまでも個人情報などをはじめとして、データ流通に高いセキュリティが求められてきた分野はたくさんあります。既存のセキュリティ技術にブロックチェーンの記録の信頼性を組み合わせることで、セキュリティを高度化することが可能になるケースは多いでしょう。パブリックなブロックチェーンの仕組みを使えば、個人のアイデアや研究開発などの知財情報、人材登録などの情報を安全に流通させることができます。

既存の情報の中では、文書改ざん対策でのブロックチェーンへの期待も大きいのですが、文書自体はブロックチェーンで取り扱うには容量が大きいため、既存の文書登録ソリューションとブロックチェーンのプラットフォームを組み合わせた改ざん検知ソリューションが提供されています。

また、IoTが生成するビッグデータやサプライチェーンのように複数企業間にまたがる履歴を安全に活用する場面でも、ブロックチェーンによって迅速な管理が実現します。

公共性の高い、企業間や個人間での電力取引などの記録には限定型のブロックチェーンが力を発揮します。こうして見てくると、ブロックチェーンの信頼性は、今後社会インフラの一部として組み込まれていくと予想されます。

北欧のエストニアではブロックチェーンを利用して海外からの電子居住権取得などが可能になっているそうです。この居住権を取得することでインターネット上で会社の登記や銀行口座の開設が可能になり、エストニアでビジネスを開始することができます。こうした越境活動を可能にするインフラとしてもブロックチェーンは広がっていこうとしています。

こうして見てくると、ブロックチェーンという技術は、既存のさまざまなテクノロジーの「信用」を1ランクアアップするのに非常に有効であることがわかります。ブロックチェーンとの組み合わせで、スピードや利便性を向上させたサービスが、これからも次々に登場してきそうです。

本記事のライター
狐塚 淳(こづか じゅん)
IT系フリーライター。コンピュータ系出版社の雑誌・書籍編集長を経て、フリーランスに。
AI、ロボティクス、IoT、クラウド、データセンターなど幅広い記事・コンテンツ作成に携わっている。
ネットメディア「スマートワーク総研」編集長。

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