テレワークの活用 : 富士通

定時に出社しないと、仕事が始まらない――。時間と場所に制約された今までどおりのワークスタイルでは、それぞれの事情に応じた働き方が選択できず、生産性の向上はなかなか実現できません。そのような「働く場所の制約」を解消するものが、社外にいても、社内にいるのと同じように働けるテレワークです。テレワークが利用できれば、子育てや介護、外回りの隙間時間など、事情にあわせた柔軟な働き方を実現し、生産性を落とすことなく社外でもセキュアに業務を遂行できるようになります。

実現したいコト

柔軟な働き方

モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィスなど、柔軟な働き方を実現したい
セキュリティ担保/端末管理

社外業務を誰でも安心・安全に利用、かつ端末とデータを確実に管理したい

富士通からのご提案

テレワーク・デイズ2019に向けた富士通の取り組みについて

今般、社会情勢の変化に伴って、職場におけるテレワークの導入が急務となっております。
富士通では2015年より、働き方改革の一環として、テレワークの実践を進めて参りました。

政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、東京都内の交通機関の混雑緩和対策として、2017年から毎年、大会の予定期間のテレワークを推進してきました。富士通もこれに賛同する形で2019年は7月22日から9月6日にわたって5万人以上がテレワークを実施しています。
今回は、その推進部門である人事部門、総務部門の担当者にテレワークの狙いや働き方改革の社内実践から見えた課題、実践効果を聞きました。

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どこでも働ける環境を実現するテレワーク成功のコツ
～テレワークで働き方の効率と柔軟性を高める～

テレワークの普及を通し自社の働き方改革を推進してきた富士通の吉田和博は、テレワークが企業にもたらすものとして「効率的な働き方」と「柔軟な働き方」の実現、という二つのメリットを挙げます。

どこにいても社内と同じICTが利用できる環境でテレワークを活用すれば、例えば外出時の隙間時間を有効活用し、通常業務を進める時間にすることができます。また、紙の資料をデジタルデータ化する必要が生じるので、テレワークが浸透することで、時間、活用法の面で、働き方の効率化が進みます。また育児や家族介護などを抱え、会社に長時間いることが難しい状況にある従業員が、自宅で仕事を継続できるようになるなど、『柔軟な働き方』も可能になります。

テレワークのために富士通が導入したのは、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）によるPC環境とコミュニケーション手段の整備です。そしてICTツールだけでなく、例えば在宅勤務をする場合の労務管理、残業代の管理、仕事に使う電気代や通信費用の負担など、大小さまざまな課題に向き合い、社内の人事制度や従業員の意識改革にまで踏み込みました。

テレワークの実践を通して、富士通自身のワークスタイルが変わった、良くなったという手ごたえを感じています。しかし、働き方改革に終わりはありません。AIをはじめ、革新的な技術も取り入れながら、富士通自身が率先して実験台になりつつ、多様で柔軟な働き方に取り組まれるお客様のお手伝いができればと思います。