富士通が実践する「働き方改革」 : 富士通

グローバル競争力の強化や社員のワークライフバランスの向上などを狙いとして、富士通グループでも「働き方改革」の取り組みを進めています。その結果、総務省による平成29年度「テレワーク先駆者百選」に選定、また、日本テレワーク協会「第18回テレワーク推進賞・テレワーク実践部門」優秀賞を受賞いたしました。富士通の「働き方改革」は、一朝一夕ではなく、様々な試行錯誤を繰り返しながら進められ、お客様に提供できるソリューションに発展しました。

「働き方改革」の実践で富士通が目指すビジョン

富士通は、グループ会社を含め全世界で約16万人が働くグローバル企業であり、様々な職種の従業員で構成されています。そこで、2010年より在宅勤務制度を導入、2015年度には1980年代より導入されていたフレックスタイム制を見直すなど、政府が提唱する以前から、働き方の改善に取り組んできました。2010年からはグローバルコミュニケーション基盤を構築し、国内外グループ会社あわせて16万人の規模でICTを活用した働き方改革による生産性向上の取り組みをスタート。2017年度より、全社員3万5,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」を導入、仮想デスクトップの配備も進めています。

富士通の「働き方改革」取り組みの歴史：2010年から基盤の統一を開始。 2012年には海外も含めた全社員を対象として働き方改革を実践。ステップ1：コミュニケーションの改善。ステップ2：制度改革・意識改革・ファシリティ改革。
グローバルコミュニケーション基盤構築からはじめ、働き方改革を順次展開

富士通は、目指す「ビジョン」を具現化するために、働き方改革を実践しています。会社にとっては「多様な人材が活躍し続けられる環境を整え、チームとして高い成果を出し続けられる組織を実現すること」、また個人にとっては「一人ひとりが生活と両立しながら、健康でやりがいを持っていきいきと働き、成長し続けられること」です。働き方改革を実現することで、生産性をあげ、お客様の満足に繋げ、ひいては収益を還元することを改革の狙いとしたのです。

働き方改革の狙いは、社員一人ひとりの生活向上：限られた時間の中でいかにお客様への付加価値を固めるかを考え行動する。社員一人ひとりの成長が会社の発展・成長につながる。社内実践をリファレンスモデル化しています。
働き方改革の狙いは、社員一人ひとりの生産性の向上

働き方改革の推進体制と、「三位一体」の取り組み

富士通は働き方改革を進めるにあたって、営業やSE、開発など、各部門代表として選出された本部長によって構成される「働き方改革推進委員会」を発足。メンバーは、全社横断的な課題検討・解決を進めると共に、それぞれの部門での働き方改革推進のリードを獲りながら、部門ごとに方針を決定・改革を推進しました。また、現場の要望を吸い上げ具体化するため人事・総務・IT部門からなるワーキンググループ、人事部門と労働組合で構成される労使ワーキンググループを立上げ、それぞれが連携しながら働き方改革を推進しています。

また富士通は、働き方改革には「制度・ルール」「ICT・ファシリティ」「意識改革」の3つの要素が必要であると考えています。生産性を落とすことなく、時間や場所そして従業員一人ひとりの事情にとらわれず柔軟で最適な働き方を選択できる制度やルールを整え、それらを実現するためのICT環境や、サテライトオフィスなどのファシリティを提供。そして、従業員一人ひとりが「働き方改革」を自分事ととらえ自律的で自発的な「改革」を推進していく。これら「三位一体の取り組み」で働き方改革を実行しています。
こうして富士通は、目指すべき働き方のビジョンを全社で共有し、全社横断した改革推進をするとともに、各部門ごとにもそれぞれで取り組みを実施することで、長時間労働の是正や女性の社員満足度向上など具体的な成果に繋げています。