国内でも進むハイブリッドクラウドへのシフト
直面する3つの課題を解決するための条件とは

現在多くの企業で進みつつあるハイブリッドクラウドへのシフト。外部のパブリッククラウドをオンプレミスシステムと組み合わせることで、ICTへの初期投資抑制や柔軟性向上を実現しようという取り組みは、デジタル革新のニーズの高まりとともに、さらに拡大していくはずだ。しかしハイブリッドクラウド環境が万能というわけではない。実際にシフトを進めていくことで、複数の課題に直面することになるだろう。ここではそれらの課題を明確化するとともに、その解決方法について考えていきたい。

デジタルテクノロジーを積極的に活用し、それをビジネスのエンジンにすることで、新たな価値を創出する。このようなデジタル革新に向けた取り組みが、多くの企業で進みつつある。これを効果的に推進するには、必要となるICTインフラを迅速かつ小さな初期投資で立ち上げることが必須条件だ。そのためのアプローチとして注目されているのが、オンプレミスシステムやプライベートクラウド、パブリッククラウドを組み合わせて利用するハイブリッドクラウドである。

ハイブリッドクラウドへとシフトすれば、ICTインフラの柔軟性は飛躍的に向上する。すでに安定稼働しているサービスや社内システムはオンプレミスでそのまま動かしながら、開発中もしくは立ち上げ段階のサービスはパブリッククラウドで動かすことで、低リスクかつスピーディーに新規ビジネスに参入できるからだ。しかしこのような環境には、乗り越えるべき課題も存在する。

第1の課題はシャドーITによるガバナンス低下だ。パブリッククラウドは導入が容易であるため、事業部門がそれぞれ独自に事業者と契約し、利用を開始することも可能。そのためICT部門のコントロールから外れてしまうシステムが生まれる可能性もある。このようなシャドーITは利用状況の把握が難しく、セキュリティ上の問題が生じる危険性もある。また適切な料金プランであるか否かも確認が難しくなるため、必要以上のコストが費やされる懸念もある。

第2は運用の複雑化。ハイブリッドクラウド環境では、クラウド毎に運用の仕組みが異なっているからだ。またクラウド事業者毎に使用する用語やサービスレベル、操作性が異なることも、負担を増加させてしまう。

そして第3がリソースの全体最適化が難しくなることである。ハイブリッド化でICTリソースが分散していけば、当然ながら統合環境に比べて無駄が生じやすくなる。
ハイブリッドクラウドを成功させるには、これらの課題を解決することが求められる。それでは具体的に、どのような取り組みが必要なのか。ICT企業のケーススタディーを紹介しながら、ハイブリッドクラウドを成功に導く手法を紹介しよう。

ルールの明確化とそれを徹底させる仕組み作りが重要

「シャドーITによるガバナンス低下や運用の複雑化を解決し、リソースの全体最適化を実現するには、クラウド利用に関する社内ルールを明確化するとともに、それを徹底させるための仕組みを確立する必要があります」。このように語るのは、富士通 IT戦略本部でシニアマネージャーを務める綿引 信二。富士通はこのような取り組みを、すでに数年にわたって進めてきたという。

富士通がまず着手したのはルールの明確化だ。グループ会社や利用部門におけるサーバ利用は共通サービスの活用を前提とし、個別にサーバ購入やパブリッククラウドの利用が必要な場合には、その稟議書をIT戦略本部にも回してもらい、意思決定に参加できるようにしていると綿引は説明する。これにより、新たに購入する機材を確実に資産管理台帳へと登録し、すでに共通サービスとして提供されているリソースで間に合う場合には、共通サービスの利用へと誘導しているのである。

その一方で、グループ会社を含む利用部門へのヒアリングも定期的に実施し、社内ニーズの把握にも務めている。ニーズの高いものは共通サービス化することで、全体最適化を進めてきたのだ。
「以前は業務システム毎にサーバを立ち上げていましたが、2009年から仮想化技術を活用した物理集約を進め、さらにサブシステムの共通化によって業務システムのスリム化を進めてきました。業務システムのキャパシティプランニングはピーク時をベースにするため、通常は3~4割程度のリソースしか使われていません。ICTインフラを統合することで、このような無駄を抑制できるようになりました」(綿引)。

2015年からはハイブリッドクラウド化に向けた取り組みも推進。プライベートクラウドだけではなく、同社のパブリッククラウドであるFUJITSU Cloud Service K5(以下、K5)も活用し、さらなる最適化を目指しているという。

「しかしルールの明確化や共通サービスの提供だけでは、不十分だと感じていました」と綿引。ルールを徹底させ、利用部門の利便性も高めていくには、そのための「仕組みづくり」も欠かせないと指摘する。

その一環として富士通が実施しているのが「開発クラウド」の構築だ。これまで個別の環境として構築されていた開発インフラを、他のシステムと同様にグループ全体で統合。さらに提供リソースをメニュー化し、セルフサービス型で手軽に払い出せるようにしているのである(図1)。

図1:富士通が構築した「開発クラウド」のイメージ。以前は個別に構築されていた開発インフラをグループ全体で統合し、提供リソースをメニュー化することで、手軽に利用できるようにしている 図1:富士通が構築した「開発クラウド」のイメージ。
以前は個別に構築されていた開発インフラをグループ全体で統合し、提供リソースをメニュー化することで、手軽に利用できるようにしている

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国内でも進むハイブリッドクラウドへのシフト 直面する3つの課題を解決するための条件とは

概要

  • ルールの明確化とそれを徹底させる仕組み作りが重要
  • 提供リソースのメニュー化で利用部門の利便性を向上
  • 部門・プロジェクト毎の課金管理も可能

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