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パーソナルデータの新たな活用方法
注目が高まる「情報銀行」とは

ECサイトで買い物をすれば嗜好に合った商品がレコメンドされる、Webサイトを見ると買いたくなる商品の広告が表示される──。もはや当たり前の光景だが、インターネットやスマートフォン、IoT(Internet of Things)の普及により、この裏では膨大なパーソナルデータが蓄積され続けている。このパーソナルデータをいかに活用するかが、これからの企業や社会にとって重要なテーマだ。しかし、膨大なデータを集められるのは一部の企業だけ。その企業だけがパーソナルデータを活用できるのであれば、企業間の情報格差が広がる。実際に情報市場における寡占化は確実に進んでいる。

こうした状況への対応に危機感を持つのが、「未来投資戦略2017」にビッグデータ活用を位置付ける日本政府だ。デジタル時代の競争力の源泉はデータであり、特にパーソナルデータの持つ力は大きい。パーソナルデータを企業間で流通させ、効果的に活用することができなければ、日本の成長力が躍進することも叶わない。さらに、個人情報の取り扱いに関する考え方にも変化が起きつつあり、こうした世界的な動きへの対応が急がれる。そこで内閣官房は、パーソナルデータの活用に向けた地ならしに取り組み始めた。パーソナルデータ等の活用を検討する「データ流通環境整備検討会」という有識者による会議を立ち上げた。

この取り組みの一つとして挙げられているのが「情報銀行」だ。個人がクラウドやスマートフォンなどにあるパーソナルデータを情報銀行に預け、それをデータ活用企業が利用する。利用できるのはもちろん、パーソナルデータを使っても良いと個人の提供者が認めたもののみである。政府が検討を進める情報銀行構想だが、すでに民間でも実証実験が行われるなど、実現に向けた取り組みが始まった。

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