安全安心のための防災・減災対策

多発する自然災害。防災・減災の実現にはICT活用が不可欠。

近年、広域に渡る大規模地震や、台風・ゲリラ豪雨などの風水害による洪水、土砂災害等が全国で多発しており、自治体や消防・警察などに課せられる責務、役割、対応も高度化。いつどこで発生するかわからない災害に対して、住民の安心・安全な暮らしを実現するための取り組みが、自治体、防災関係機関での喫緊の課題となっています。

効率的かつ効果的な防災・減災活動を実現するには、災害情報や被災情報をいかに迅速に収集できるかが重要です。特に災害現場からの情報をSNS、メールなどの多様な手段で収集し、被害情報の把握やさらなる災害の発生を予測することは、被害の縮小化につながります。国の防災関係機関でも、災害に対する準備段階、災害対応、復旧支援の各フェーズにおいて、ICTの活用は不可欠と提言されています。

現状のニーズと課題

準備

  • 住民への避難情報に関する周知、被災時対応に関する訓練が不十分
  • 自治体・防災関係機関の職員に対する、災害対応の訓練が不十分
  • 避難所・備蓄品管理が煩雑

収集

  • 災害現場での情報収集を、自治体職員だけで行うのは限界
  • 人の手だけでは情報収集に限界があり、発災直後は災害対策室に情報が入ってこない
  • 被害の全体把握に時間がかかる(情報共有手段がアナログ:紙、電話、FAX等)

共有

  • 情報が整理しきれない(避難者、救援物資など)
  • 関係機関との情報共有が難しい(情報共有手段がアナログ:紙、電話、FAX等)
  • 様々な手段で収集される情報を集中管理し、対策をすることが困難

伝達

  • 避難行動に関する、住民への迅速かつ確実な情報配信が求められる
  • 各関係機関への迅速な情報伝達・判断・結果報告が必須

富士通の取り組み

災害による被害を可能な限り抑止・減少させるためには、準備から復旧まで、総合的かつ計画的に防災・減災活動を進めることが重要になります。システムのあり方、情報収集や共有、情報伝達など、自治体内部だけではなく、住民や防災関連機関との連携を強化し、地域全体で防災・減災対策に取り組むことが必要です。

富士通からのご提案

弊社自身の被災経験や、お客様である自治体様の被災経験のヒアリング、各防災関係機関への導入実績から、防災、減災において何が必要かを徹底検討し、災害に強いまちづくりをご支援いたします。

  • IoT活用により、住民や災害の最前線にいる防災関係機関からスムーズかつ効率的に広域の現場情報を収集
  • お客様の災害対策本部での情報管理システムの改善を図り、関係者間の情報共有を容易化
  • 住民や各関係者に対して多様な伝達手段を用いて情報を提供し、自助・共助・公助を支援

メリット1
災害現場と本部間でリアルタイムに情報を共有し、意思決定・情報発信などを支援
メリット2
信頼性の高いクラウドシステムを活用し、大規模・広域な災害でも確実に稼動
メリット3
社会環境やシステム利用状況の変化に対して柔軟に適応。ライフサイクルコスト削減

富士通がお手伝いできること

災害対策本部の運営強化、迅速な意思決定支援

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