ローカル5G免許取得について
企業や自治体が自社専用の5G環境を構築できる技術「ローカル5G」。
ローカル5Gは、有線ネットワークやWi-Fiだと大規模な敷設工事や多くのアクセスポイントが必要になるような場所に適しており、スマートファクトリー化や大型施設等での安定した高速通信などへ期待されています。
ローカル5Gを利用するには無線局免許の取得をはじめとする様々な準備が必要となります。
こちらでは無線局免許取得の流れとローカル5G導入をサポートするサービスについて動画と共にご紹介いたします。
ローカル5G運用開始までの流れ
ローカル5Gを導入する場合、所轄の総合通信局(注)へ基地局と特定無線局の無線局免許の申請が必要となります。
総合通信局への頭出しから運用開始までの基本的な流れと必要となる主なドキュメントは下記の図のような形となります。
- (注)総合通信局:情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局
総合通信局への頭出しを経て無線局免許に関する申請書を提出し標準1.5ヵ月間の審査の後に免許が交付され、運用開始となります。
上記の図には記載のない、ローカル5Gを利用するサービスや無線局の概要、導入計画、運用保守体制なども総合通信局への頭出しや申請時の補足資料として整理するとスムーズに進められます。
富士通ではこちらの書類の作成についても作成をサポートしております。
総合通信局への頭出しまでに必要な準備
総合通信局への頭出しの際は、免許申請の主体の整理・自己の土地での利用、他社の土地での利用等のローカル5Gの利用場所の整理、また利用する土地へ対しての基地局や電波のカバーエリア等の図を提示する必要があります。
この時に免許申請書や無線局事項書などのドキュメントも整理ができているとスムーズに申請を進めることができます。
無線局免許申請までに必要な準備
無線局免許申請の際は、他のローカル5G免許人や全国携帯事業者との干渉調整を必要に応じ行い、同意を得ることが必要です。
また、申請者の氏名、住所、電波の型式並びに周波数の範囲と空中線電力、無線設備の設置場所などの情報を免許申請書・無線局事項書・工事設計書へ記載し準備する必要があります。
その他にも、サイバーセキュリティ対策の取り組みの内容や無線従事者の選任計画についても提示が必要です
ローカル5G運用開始までに必要な準備
ローカル5Gは、陸上移動局の認証や位置情報管理等を行うため、”IMSI”(注)という利用者識別番号を取得する必要があります。
”IMSI”の取得は、総務省への申請から指定を受けるまでに数週間の期間を要します。
電気通信役務の提供と自らの通信向けとで利用形態に応じ準備する”IMSI”が違いますので詳細については、提供元の電気通信事業者や総務省へご確認下さい。
- (注)IMSI:International Mobile Subscription Identity
無線局免許交付後に必要な準備
無線従事者の選任後は、無線従事者の選任届の提出が遅滞なく必要となります。
また、特定無線局の運用開始日の情報を提示する無線局の運用開始等の届出書が運用開始後に遅滞なく必要となります。
特定無線局の開設無線局数の情報を提示する開設無線局数届出書は免許交付日および運用開始日の属する月の末日現在において、開設している数を翌月15日までに総合通信局へ提出する必要があります。
開設無線局数届出書の提出期日について、運用開始日が免許交付日の属する月と異なる場合の詳細は、総合通信局へご確認下さい。
富士通が提供するローカル5G導入をサポートするサービス
富士通では、プライベートワイヤレスマネージドというローカル5Gに関する支援サービスを提供しております。
免許申請から取得まで、さらに導入プラン検討、設計・構築、運用までのプロセスをトータルにサポートしております。
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