プレスリリース
2019年7月17日
富士通株式会社
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ



ダイバーシティ・コミュニケーションツール「LiveTalk」をグループ全社へ展開

~ 聴覚障がい者とのコミュニケーション円滑化や業務の効率化を支援 ~


 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下、富士通)および株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:土肥 啓介、以下、富士通SSL)は、2019年度下期より、富士通および国内の富士通グループ会社に対して、全社共通サービスとして、聴覚障がい者への就業サポートを目的にダイバーシティ・コミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk(ライブトーク 以下、LiveTalk)」を展開していきます。
 富士通グループは、ヒューマンセントリックな社会の実現に向けて、SDGsをはじめとする社会課題解決に取り組んでいます。本取り組みを通じて富士通は、多様な人材が活躍できる環境の整備を進め、聴覚障がい者とのコミュニケーションの円滑化と業務効率化を支援するとともに、聴覚障がい者も含めたすべての人のための働きがいのある環境の実現(注1)を目指します。

【 背景 】

 富士通はこれまで、積極的にダイバーシティ推進活動に取り組んでおり、障がいの有無にかかわらず活き活きと働ける環境づくりのため様々な取り組みを進めています。本取り組みの一環として、富士通と富士通SSLは、聴覚障がい者に向けた合理的配慮(注2)の実現に向け、2015年より企業のお客様に向けて「LiveTalk」を提供しています。
 聴覚障がいのある社員は、音声のみの情報に頼る会議や集合研修、講演会などに参加することが難しく、情報伝達の問題により仕事の幅が狭まる傾向があり、聴覚障がい者への情報保障が重要な課題となっています。これまで富士通グループでは個々の部門で必要に応じて独自に「LiveTalk」を導入していましたが、今回、全社共通のサービスとして「LiveTalk」をクラウドで展開していきます。



【 概要 】
1.目的
  • 多様な人材が活躍できる環境の整備
  • 聴覚障がい者とのコミュニケーションの円滑化により業務の幅を拡大
2.施策内容
 富士通および国内の富士通グループ会社に対して「LiveTalk」を順次展開していくことにより、手軽に、低コストで、様々な場面で社員の「LiveTalk」利用が可能となります。これにより、聴覚障がいのある社員にとってこれまで難しかった会議や研修などへの参加を促し、富士通グループ全体で合理的配慮に向けた対応を実現していきます。

3.スケジュール
 2019年7月17日より先行部門にて試行評価を行ったのち、2019年度下期より、富士通全社員およびグループ会社を対象として、約200名の聴覚障がい者が在籍している各部門を中心に希望する部門へ順次展開していきます。


【 今後 】

 富士通では、障がいの有無に関わらず活躍できる職場・社会を目指し、障がい者の職域を限定することのない採用活動や障がいのある社員を受け入れる際の職場向けのマニュアル「ワークスタイルガイドライン」を導入するなど様々な活動を進めています。今後も互いの違いを理解し尊重する関係性の中で一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、個々の成長とイノベーションにつなげていく「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進していきます。



【 「LiveTalk」について 】

 「FUJITSU Software LiveTalk」とは、発話者の発言を音声認識し、即座にテキスト変換することで、発言内容を複数端末にリアルタイムにテキスト表示するダイバーシティ・コミュニケーションツールです。今回活用する機能とは別に、21言語への翻訳機能も搭載されており、表示させたい言語を選択するだけで発話者の言語を翻訳して表示可能です。既に国内300社以上の導入実績を持ち(2019年7月現在)、聴覚障がい者とのコミュニケーションやグローバル活動の支援ツールとして利用できます。


図. LiveTalk活用イメージ


【 商標について 】

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。



【 注釈 】
  • (注1)
    すべての人のための働きがいのある環境の実現:
    SDGsの目標8「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する」より。
  • (注2)
    合理的配慮:
    「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」(出展:「障害者の権利に関する条約」「第二条 定義」)


【 関連Webサイト 】


以 上

本取り組みに関するお問い合わせ先

富士通株式会社 ダイバーシティ推進室
電話:03-6252-2129

「LiveTalk」に関するお問い合わせ先

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ 商品お問合せ窓口


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

ページの先頭へ