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FUJITSU 金融ソリューション 公金収納連携PRO

システムの概要

地方自治体の公金収納事務は、書面による事務取り扱いを前提にしているため、システム化が進んでいません。このため、金融機関は事務の集中化、効率化を進められませんでした。また、地方自治体は住民の納付手段の多様化を検討するものの、多額な投資費用の捻出ができず収納手段を増やせない実情があります。  「公金収納連携PRO」は、既存業務フロー、事務ポリシーを活かしながら、双方の課題を解決し公金収納の効率化を支援します。

導入メリット

金融機関のお客様へ

  • 金融機関が実施しているOCR業務を活用し、地方自治体向けにデータ提供可能(納付済通知書イメージ含)
  • 公金収納事務の本部集中化による事務効率化を実現 、地方自治体のPay-easy納付(電子化)を促進

自治体のお客様へ

  • 消込データの形式を共通化することで、収納手段の多様化に伴うシステム改修投資を軽減。納付済通知書をイメージデータで保管し、原本確認や保管の事務負担を軽減
  • MPN(マルチペイメントネットワーク)番号の採番機能により、Pay-easy対応のシステム改修投資を軽減

「公金収納連携PRO」は、富士通の「環境貢献ソリューション」に認定されております。
環境貢献ソリューション バナー