総務省による端末代金の値引きの適正化に関する指導について

　弊社は、2020年5月29日付で総務省から電気通信事業法に基づき、端末代金の値引きの適正化について指導を受けました。これは、2019年10月から2020年1月までの間に、弊社子会社（株式会社富士通パーソナルズリテールサービス）が運営するドコモショップ並びに、弊社が委託する代理店が運営するドコモショップにおける端末販売の一部において、同法施行規則に定める上限額を超えて利益提供（2万円を超える値引き等を伴う販売）を行ったことによるものであります。

　弊社は、今回の指導を真摯に受け止め、弊社の子会社運営店舗並びに代理店における事案の再発防止を徹底するとともに、委託先に対する教育等を通じて監督の強化を図ることにより、端末代金の値引きの適正化を図ってまいります。

以上