富士通パーソナルズと富士通モバイルテレコムの合併について~モバイルインターネット時代への対応強化~
2001年6月12日
富士通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 秋草直之、以下富士通)はこのほど、パソコン販売会社である株式会社富士通パーソナルズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小幡喬士、以下FJP)と、携帯電話販売会社である富士通モバイルテレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 名村久機、以下FMT)を、平成13年8月1日付で合併させることに決定いたしました。
「IMT-2000(注1)」によるワイヤレス・ブロードバンドネットワークの本格展開を控え、また一方では携帯電話とパソコン・PDAとのボーダレス化・融合化も進み、本格的なモバイルインターネット時代が幕を開けようとしております。
両社の合併は、こうした新しい時代に対応するため、FJPのパソコンビジネスのノウハウと、FMTの携帯電話をはじめとしたモバイルコミュニケーションビジネスのノウハウを統合し、富士通グループとして、いち早くお客様のモバイルインターネットへのニーズに対応できる販売体制を強化・確立することを狙いとしております。
新会社の概要
合併期日 |
:平成13年8月1日 |
社名 |
:株式会社 富士通パーソナルズ |
代表者 |
:代表取締役社長 小幡喬士
(現 株式会社富士通パーソナルズ 代表取締役社長) |
資本金 |
:10億5千万円 |
本社 |
:東京都千代田区神田須田町2-6-6 |
売上高 |
:4000億円(平成13年度目標) |
従業員数 |
:約930名 |
「(株)富士通パーソナルズ」および「富士通モバイルテレコム(株)」の概要
平成13年3月末現在
|
富士通パーソナルズ(FJP) |
富士通モバイルテレコム(FMT) |
代表者 |
代表取締役社長 小幡喬士 |
代表取締役社長 名村久機 |
資本金 |
10億円(富士通(株) 100%) |
5千万円(富士通(株) 100%) |
設立 |
平成7年7月 |
平成8年7月 |
本社 |
東京都千代田区神田須田町2-6-6 |
東京都港区南麻布3-19-23 |
売上高 |
3301億円 |
442億円 |
人員 |
約840名 |
約90名 |
業務内容 |
富士通製パソコンFMVシリーズの販売等 |
携帯電話・モバイル機器の販売 等 |
用語説明
(注1) IMT-2000(International Mobile Telecommunications 2000)
国際電気通信連合(ITU)が定めた移動体通信システムの規格です。第三世代の携帯電話システムで、高速移動中でもデータ送受信を高速に行うことができるシステムです。また世界共通の番号を割り振られるため、海外でも国内同様に使えるようになります
記載された内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
日付: 2001年6月12日
会社名:
富士通株式会社,
株式会社富士通パーソナルズ,
富士通モバイルテレコム株式会社