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Japan

富士通パーソナルズと富士通モバイルテレコムの合併について~モバイルインターネット時代への対応強化~

2001年6月12日

富士通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 秋草直之、以下富士通)はこのほど、パソコン販売会社である株式会社富士通パーソナルズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小幡喬士、以下FJP)と、携帯電話販売会社である富士通モバイルテレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 名村久機、以下FMT)を、平成13年8月1日付で合併させることに決定いたしました。
「IMT-2000(注1)」によるワイヤレス・ブロードバンドネットワークの本格展開を控え、また一方では携帯電話とパソコン・PDAとのボーダレス化・融合化も進み、本格的なモバイルインターネット時代が幕を開けようとしております。
両社の合併は、こうした新しい時代に対応するため、FJPのパソコンビジネスのノウハウと、FMTの携帯電話をはじめとしたモバイルコミュニケーションビジネスのノウハウを統合し、富士通グループとして、いち早くお客様のモバイルインターネットへのニーズに対応できる販売体制を強化・確立することを狙いとしております。

新会社の概要

合併期日 :平成13年8月1日
社名 :株式会社 富士通パーソナルズ
代表者 :代表取締役社長 小幡喬士
(現 株式会社富士通パーソナルズ 代表取締役社長)
資本金 :10億5千万円
本社 :東京都千代田区神田須田町2-6-6
売上高 :4000億円(平成13年度目標)
従業員数 :約930名

「(株)富士通パーソナルズ」および「富士通モバイルテレコム(株)」の概要

平成13年3月末現在

  富士通パーソナルズ(FJP) 富士通モバイルテレコム(FMT)
代表者 代表取締役社長 小幡喬士 代表取締役社長 名村久機
資本金 10億円(富士通(株) 100%) 5千万円(富士通(株) 100%)
設立 平成7年7月 平成8年7月
本社 東京都千代田区神田須田町2-6-6 東京都港区南麻布3-19-23
売上高 3301億円 442億円
人員 約840名 約90名
業務内容 富士通製パソコンFMVシリーズの販売等 携帯電話・モバイル機器の販売 等

用語説明

(注1) IMT-2000(International Mobile Telecommunications 2000)
国際電気通信連合(ITU)が定めた移動体通信システムの規格です。第三世代の携帯電話システムで、高速移動中でもデータ送受信を高速に行うことができるシステムです。また世界共通の番号を割り振られるため、海外でも国内同様に使えるようになります


記載された内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

日付: 2001年6月12日
会社名: 富士通株式会社, 株式会社富士通パーソナルズ, 富士通モバイルテレコム株式会社