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モバイルテクノ

Japan

各国電波法認証取得

●開発受託の特長

 製品を市場にリリースする為には各国の法令準拠のための認証取得が必須です。
モバイルテクノでは、国内外を問わず各国の電波法認証取得のノウハウを保有しております。
無線機器の新規市場投入や海外展開をお考えの際に必要となる電波法認証取得について、随時お客様からのご相談を承っております。認証機関との調整から試験、認証取得に至るまで、一括で代行対応致します。
また、認証取得対象である無線システム(移動通信端末、無線IoTモジュールなど)の設計コンサルも同時に承ることで、製品を早期に、また、効率的に市場投入することが可能となります。

設計コンサル

 認証に合格させるためには、装置デザイン, アンテナ設計, 試験用コネクタ取り付け, 認証レーベル貼り付けなど、設計段階から考慮すべき点が幾つも有ります。モバイルテクノでは、設計段階からお手伝いすることで、お客様に手戻りのない開発をご提供致します。

国内電波法(電気通信事業法)認証取得サービス

 無線装置から電波を送信する為には、電波法の認証取得をする必要があります。また、公衆網に接続する為には、電気通信事業法を取得する必要があります。
 装置種別によっては、電磁波の生体への影響を確認するSAR(比吸収率)が必要となり、試験項目の選択や対処内容が多岐に渡り複雑となる場合があります。モバイルテクノが代行することでスピーディーに認証取得を実施します

海外電波法認証取得サービス
  
モバイルテクノでは国内のみならず、広く海外向けの認証取得も承ります。北米や欧州を中心とした以下の電波法認証取得実績があります。
主な例
  
北米FCC認証取得サービス

 FCC(Federal Communications Commission)は、米国の電波法に相当する法規制になります。他の国よりも厳しい規格が要求されます。また、年2回の規格改定に追従して最新規格にて装置の認証取得を行う必要があります。

   欧州RED認証取得代行

 欧州の電波法に相当する法規制です。2016年に従来の無線・通信端末機器指令(R&TTED)から現在施工されている無線機器指令(RED) へ規格変更となったことで、更に複雑な認証取得手続きが必要となっています。

   台湾NCC認証取得代行

 台湾の電波法に相当する法規制です。台湾向けの無線機器装置出荷だけでなく、台湾へ輸出を行う際もNCC取得が必要となります。

 その他の国、地域についてもお気軽にご相談ください。

障害解析サービス

 早期に無線機器を市場に投入したいが、電波法、電気通信事業法認証試験でFailが発生してしまいお困りのお客様には、無線システムから出力される通信ログ解析、接続失敗事象の分析ツール解析など、モバイルテクノがもつ多岐に渡る認証取得経験を駆使することでお客様課題の解決に向けたご提案をさせていただきます。

   ログ解析ツール使用例
     - 各無線通信システム ログ取得ツール
     - Wireshark
      - TCP monitor
      - Kibana 

認証取得実績例
 - 無線通信モジュール, IoT装置の電波法、及び電気通信事業法取得
 - パーソナルコンピューター/タブレット端末の北米FCC認証取得
 - パーソナルコンピューター/タブレット端末の欧州RED認証取得
 - パーソナルコンピューター/タブレット端末のカナダISED(旧IC)認証取得
 - 無線通信モジュール, 無線LAN装置のNCC認証取得
 - 位置管理システムのBluetooth(BLE)認証取得
 - IoT装置のWiFi ロゴ取得
 - その他




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