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日本債権回収株式会社 様

現行業務を踏襲しながら課題を解消。受託提携先数拡大に耐えうる体制に
〜「多業種対応型連絡業務システム LONGS X」を導入〜

[2014年9月18日掲載]

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 日本で最初に法務大臣より許可を受けた債権回収会社(サービサー)の1社であり、以来、日本経済再生 の一翼を担っている日本債権回収株式会社様(以下、日本債権回収様)。今回、初期遅延債権管理システム環境の刷新にあたり、富士通九州システムサービス (以下、FQSS)の『多業種対応型連絡業務システムLONGS X』(以下、LONGS X)をご採用いただきました。その結果、業務継続性の確保、作業効率化による回収パフォーマンスの向上、サービスの品質向上にとどまらず、業務基盤強化に も貢献することができました。

【課題と効果】


導入前の課題
導入後の効果
自社開発による小規模システムのため、業務拡大に伴う非効率的な作業が増加

機械の老朽化と運用負荷の増大

システム操作端末の制限、非効率的なバッチ処理による業務遅延
『LONGS X』導入とカスタマイズ機能開発により非効率作業を改善

高信頼性システムに一新し、業務継続性を確保。運用負荷を大幅に低減

ロケーションフリー実装、オンライン業務中のバッチ処理高速化

リスク・課題の解消により、システム基盤強化を実現

現行業務を踏襲しつつ課題を解消し、サービス品質の向上をめざす

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日本債権回収株式会社
管理本部システム企画部
課長 木村 公一 様

 日本債権回収様の主要な事業の一つである初期遅延債権サービシングは、2007年4月より取り 扱いを開始。金融アンバンドリングの流れが背景にあるものの業務開始当初はニーズがまだ見えておらず、Visual Basic 6.0で自社開発した小規模システムからスタートしました。その後、サービシング強化と提携金融機関の増加に伴い、関連業務が伸張。オペレータの手作業に よる非効率的な作業が増え、負荷とリスクは拡大する一方。また、東日本大震災を受けてサービシングセンターのBCP(事業継続計画)対策も急務でしたが、 現行のシステム保守運用体制では限界がありました。
 「まずは現行業務の踏襲、BCP対応のためのロケーションフリー、作業の効率化が大前提で す。さらに提携金融機関ごとに、督促交渉委託データが届く時間帯が、まちまちであり、架電等の業務中にデータが届いた際に、業務を休止することなく、効率 よく作業できることが重要でした」(管理本部システム企画部 課長 木村公一様)。
 採用時の懸案は、CTI※システム構築を他社が手掛けており、富士通のシステムと接続稼働した事例がない点でした。
  「正直に言ってリスクはありました。しかし、『LONGS X』の機能が当社のニーズにとてもマッチしている点と、効果分析やe内容証明の自動化など、他社にはない魅力的な機能をバランス良くもっている点が採用の 決め手となったのです」(木村様)。そうして富士通の主管SEを筆頭に、FQSS幹部、社員ら総勢23名からなるプロジェクト(以下PJ)が始動しまし た。
※CTI:Computer Telephony Integration

ユーザー視点でパフォーマンスを改善。稼働後も順調に運用

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株式会社
富士通九州システムサービス
プロジェクトリーダー
井浦 章裕

 システム環境刷新にあたって、クリアすべき課題は多岐に渡りました。金融機関の支店統廃合によ る顧客情報移管、架電リストの抽出・取り込みの効率化、提携先ごとの督促状編集は、いずれもオペレータが毎朝手作業で行っており、大きな負荷とミスによる リスクを抱えていました。
 「複数の提携先に合わせること、そしてバッチ処理とオンライン業務を並行できる仕組みづくりなど、システム構築上初め てのケースも。新技術採用など非常に難しい課題はありましたが、チーム一丸となって技術力を結集し解決にあたりました。今回高い品質を確保できたのは、お 客様の協力と参画メンバーの努力の成果だと考えています。関係者の方には本当に感謝しています」と振り返るのは、プロジェクトリーダーの井浦章裕。
  システム稼働後の不具合を最小限に抑えるため、データ取り込み、CTI接続とインターフェイスなど厳しいテストと検証を繰り返し、PJ始動から約1年後の 2014年1月に、運用がスタートしました。システム稼働後、バッチ処理系で問題が発生すると、オンライン業務に大きな影響を与えがちですが、バッチ処理 も、稼働後より安定しており、業務に支障をきたすようなことは起きていません。また現場のご利用者様からは、負荷が大幅に軽減されたという喜びの声が寄せ られているそうです。
 「当社が提示した課題は解消できていると認識しており、富士通さんの高い技術力に感心しました。どんなお願いも常にユーザー視点で対処してくれた井浦さんをはじめ、PJの皆さんには本当に感謝しています」と木村様は笑顔でうなずかれます。

初期遅延債権管理システムの概要図

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受託提携先数が増加しても、付加価値の高いサービスを提供し続けたい

 日本債権回収様の初期遅延債権サービシングは、さらなる業務拡大が会社方針として掲げられています。 今回、システム環境の刷新を通じて、これまで抱えていた課題とリスクが解決し、システム基盤の強化に貢献することができました。今後、提携先が増え業務件 数が増加しても、サービスの品質を落とすことなく対処することが可能です。
 「新しい提携金融機関が増えるにつれ、さまざまな要望や課題が出てく ると思います。そうしたニーズに応えながら、さらに付加価値の高いサービスを提供することが重要になってくるでしょう。そのためにどのような機能を実装す るべきかという点を、富士通さんと協力しながら考えていきたいですね」と力を込める木村様。
 日本債権回収様の成長を支えるパートナーとして、より良いご提案とご支援を続けると同時に、サービサーの皆様のお役に立てるようさらなる技術力の向上に取り組みます。

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日本債権回収株式会社 サービシングセンター一同 様
手前3人は(左)支店長 中川 勝則 様、(右)副支店長 宮原 伸人 様
(中)株式会社富士通九州システムサービス 本案件のプロジェクトリーダー 井浦 章裕

お客様概要

日本債権回収株式会社様

 「お客様から信頼され社会に貢献する企業をめざす」ことを基本理念に、金融機関等から受託または譲り 受け、特定金銭債権の管理回収、さらには事業再生まで、トータルサービサーとして営業活動を展開しています。健全で透明性の高い経営と丁寧で正確な業務が 高く評価され、提携金融機関数が着々と増加しています。


名称 日本債権回収株式会社様(略称:JCS)
Japan Collection Service Co.,Ltd.

JCSロゴ

設立 1999(平成11)年1月
所在地 〒102-8503 東京都千代田区麹町五丁目2番地1
オリコ本社ビル5階
代表者 代表取締役社長 古川 敏明
従業員数 465名(2014年4月1日現在)
※出向・嘱託・パート・派遣社員含む
事業内容 ・債権買取
・債権管理回収受託
・コールセンター業務
・バックアップサービサー
・事業再生支援
URL http://www.japanservicer.co.jp/

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お問い合せ先

株式会社 富士通九州システムズ(FJQS)
社会ソリューション本部 第二金融ソリューション部
電話:092-260-6215


本事例中に記載の肩書きや数値、 固有名詞等は取材当時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。