PRESS RELEASE

2019年3月29日
株式会社富士通九州システムズ

最新のサイバー犯罪に対応する人材を育成

~カスタマイズされた階層別の研修で、県警全体での底上げを図る~

当社は、このたび長崎県警察本部様において、増加するサイバー犯罪に対応し得る人材を育成するための「サイバーセキュリティ人材育成研修」を実施しました。

今回の研修は、当社でおこなっている警察機関向けのサイバー犯罪対策研修をベースにしつつ、長崎県警察本部様のニーズを踏まえて階層別(初級・中級・上級)に全4コースを実施。警察職員全体でサイバーセキュリティに対する知識、スキルの底上げを図る内容になっています。

これまでの課題

長崎県警察本部様では、サイバー犯罪発生件数の増加や手口の高度化に対応すべく、外部講習への参加など、過去にもサイバーセキュリティに対応し得る人材育成に努めていました。しかし、1回完結型の研修では最新の情報や技術を継続的に学ぶことができない、東京などの遠方で講習がおこなわれるため参加者が数名に限られ県警全体での知識の底上げにつながりにくい、といった課題を抱えていました。

研修後の効果

今回の研修では、サイバー犯罪の捜査に役立つ上級者向けの実践的な研修に加え、コンピュータやネットワーク、そしてサイバー犯罪捜査における基礎を学ぶための初級コースを設置。さらに中級コースは、サイバー攻撃やサイバー犯罪発生時の事後対応で必要となるデジタルフォレンジックに関する内容と、サイバー攻撃の手口や対策に関する知識を養う内容の2コースに分けて、計4コースを実施しました。これによって、サイバー犯罪の捜査にあたる人間だけがサイバーセキュリティに精通するのではなく、さまざまな部門の警察職員が現在のサイバーセキュリティに関する危機的状況を認識し、専門知識を修得。初心者から上級者までそれぞれのレベルでスキルアップを図ることができました。

研修プログラムは、4コースとも1~3日完結のコンパクトな内容にまとめてコストを削減。外部講習への職員派遣と同程度の予算で、数十名規模の研修が実現しました。また、初級~上級すべてのコースにおいてプログラム内に実機演習を導入しています。ウイルスに感染した実機を用いた演習などで、座学だけでは困難な実践的スキルの修得へとつながりました。

本研修の特長

2002年から実施している警察機関向けのサイバーセキュリティ対策研修、さらに自治体や民間企業へと研修先が広がるなかでノウハウを蓄積していることが大きな強みです。ベースとなる教材をニーズに応じてカスタマイズしつつ、低コストで提供することが可能。さらに、情報の最新化を随時図って内容を見直すことで、進化し続けるサイバーセキュリティスキルの修得に対応しています。

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