三島光産株式会社 様

基幹システムの全面刷新で、多様な事業のデータ管理負荷を飛躍的に軽減
~情報の集約により、業務改善と経営戦略の構築に~

1916年の創業以来、100年以上にわたって国内産業の発展に深く関わってきた三島光産株式会社(以下、三島光産)では、化学系、製鉄系工場での「工程請負事業」、国内トップシェアを誇る鉄鋼向け連続鋳造用鋳型(モールド)をはじめとした「自社製品事業」、自動車製造用搬送システムを中心とした「エンジニアリング事業」という3つの事業を展開しています。

基幹システムの全面刷新において、株式会社富士通九州システムズ(以下、FJQS)が提供するプロジェクト管理ソリューション「QsConnect プロジェクト管理」を導入。事業形態が大きく異なる3事業の業務データ一元管理、システムオペレーションの簡略化や少人数化などに高い効果を発揮し、さらに一元化されたデータを活用することで、より緻密な中長期ビジョンの構築、全社的な業務改善といった相乗効果も生まれています。

課題
効果
課題3つの事業で事業形態が大幅に異なるため、以前はそれぞれの事業で独自の業務管理手法をとっていた。そのため受注管理をはじめとした各種データを一元管理することが困難だった。
効果「QsConnectプロジェクト管理」によって3事業の業務データを一元管理しつつ、各事業の特性に応じて受注画面を切り替えるなど、ユーザーの使い勝手にも配慮した基幹システムを構築することで、旧システムからスムーズに移行することができた。
課題以前の基幹システムは汎用機時代に構築されたシステムの考え方がベースとなっていたためバッチ処理が多く、業務知識や基幹システムを熟知した担当者による属人化されたオペレーションが必要だった。
効果毎月の締め処理などでオペレーションが大幅に簡略化されたため、作業負荷が軽減。オペレーションの経験が浅くても、マニュアルに沿って作業すれば処理できるため属人化から脱却でき、オペレーションに割く時間・工数削減にもつながった。
課題以前のシステムでは、受注や見込みなどの情報が各事業の縦割りで管理されており、情報の共有化やデータの収集作業に時間を要していた。また、会計システムへの反映などにもタイムラグがあり正確な原価情報を把握しづらいという課題があった。
効果異なるデータベースに存在していた受注、売上、購買といった各種情報がタイムリーに共有化されたことで、決算関連業務負荷の大幅な軽減、全社的な中長期戦略の構築などに高い効果を発揮した。
導入の背景

旧型システムの煩雑な作業とオペレーションの属人化解消に柔軟性、拡張性のあるセミオーダー型パッケージが高評価。

三島光産の基幹システムは1980年代に汎用機上で構築されたシステムがベースとなり、2005年にサーバへの移行が完了。その後、随時、機能を追加しながら運用していました。製品サポートの終了によりアプリケーションの継続利用が困難になるなど、基幹システムの刷新が急務となる中、大きな課題となっていたのが社内の3事業部門で、それぞれ独自の業務管理を行っていたことでした。

「事業特性が大きく異なるため、それぞれの業務に適した管理手法をとっており、3部門の業務データの統合については、いわば“職人技”で行っているような状況でした。業務データの一元管理は喫緊の課題と考えていましたね」と、三島光産で業務プロセス改善部を司る長島浩運氏は、基幹システム刷新プロジェクトのスタートを振り返ります。

当時、旧システムのオペレーションを担当していた情報システムグループの横原良平氏は、システムの“属人化”にも課題があったと語ります。「売上は売上処理システム、資材調達は購買システム、経費関連は会計システムと、それぞれにシステム・データが個別に存在し、そのバッチ処理には多くのオペレーションが必要でした。個人の力量に左右されるため、システム担当者の高齢化が進み、かつ後継者の育成に時間がかかる点を新システムでは解消させたいと考えていました」

三島光産の課題や要望に対し、FJQSの森田征二と武田毅、株式会社ミツイワの川野功(営業担当)は拡張性が高いセミオーダー形式の「QsConnectプロジェクト管理」を提案。「セミオーダー型のパッケージなので、3事業の業務特性に合わせたカスタマイズができる点、『FUJITSU Enterprise Application GLOVIA iZ 会計(以下GLOVIA iZ 会計)』とデータ統合することで会計や原価管理を適正化できる点を主にピーアールしました」

5~6社のベンダーを検討した結果、FJQSの「QsConnectプロジェクト管理」が最もニーズを満たす製品だったと、三島光産で情報システムグループのリーダーを務める中塚裕幸氏は語っています。「製品内容のみならず将来性、アフター体制など、様々な角度から検討しました。ユーザーとなる各部署の担当者からも意見を集めたのですが、使いやすそう、分かりやすいといった声が『QsConnectプロジェクト管理』に多く寄せられたこともポイントでした。また、アドオン型の開発で必要な機能だけを加えられるので、開発期間の短縮やコスト抑制につながるという点にも惹かれましたね」

三島光産株式会社
業務プロセス改善部及び経営管理部並びに監査室管掌 取締役
長島 浩運 氏
三島光産株式会社
業務プロセス改善部
情報システムグループ
リーダー
中塚 裕幸 氏
三島光産株式会社
業務プロセス改善部
情報システムグループ
横原 良平 氏
導入の効果

3事業の特性に応じたカスタマイズにより、業務効率化を実現。中長期ビジョンの策定にも、データの一元管理が効果を発揮。

2016年の4月に旧システムから「QsConnectプロジェクト管理」への移行が完了。各事業において、既に大きな効果を発揮しています。

「それぞれ一例にはなりますが、工程請負事業では、定例的に発生する受注・売上情報を、『QsConnectプロジェクト管理』にデータ連携による取込処理を実現。類似する内容を毎月入力する手間が省けました。自社製品事業では生産品目ごとの独立した生産管理システムからデータを連携させることで、売上だけでなく受注情報まで一元管理。何を受注しているかが現場の生産管理システムでしか確認できなかった状況から、本社でもリアルタイムで確認できるようになりました。エンジニアリング事業では、これまで各工場の担当者がExcelに入力した原価見込みや原価実績、売上情報を手作業で集計していましたが、『QsConnectプロジェクト管理』の原価予測シミュレーション機能によって、1年先までの見込みを本社がいつでも取り出せるようになりました。分散しているデータを担当者が集めて集計・確認を行っていた決算業務についても、『QsConnectプロジェクト管理』と『GLOVIA iZ 会計』のデータ統合により、最初から必要なデータが揃った状態で始められるので、以前より少ない人員で決算を行うことができ、大幅な業務負荷軽減に繋がっています」(中塚氏)

システムオペレーションの属人化解消という課題においては、旧システムに比べてオペレーションの作業数が1/6に減少(60オペレーションから10オペレーション)。横原氏の後任としてオペレーションを担当するのは、入社2年目の若手社員です。パソコンや会計関連のスペシャリストではありませんが、マニュアルに沿って作業を行うことができています。

「QsConnectプロジェクト管理」の使い方に慣れた後、システム刷新の第二段階として2019年には購買管理機能を追加。受注~調達~会計といった基幹システムの主要機能がシームレスにつながり、社内データの一元化がさらに前進しました。情報の共有化によって、競争力の強化にもつながると長島氏は実感しています。「これまでは、売上が上がるまで数字がはっきりしない、見込みがどうなのか知りたくても、本社ですぐに確認できない、そんな状況でした。『QsConnectプロジェクト管理』によるデータの一元管理とは、各事業、各部署、各社員の頭の中を共有して、企業としての大きな頭脳として活用するようなもの。社内のリソースを有効活用し、激化する国際競争を勝ち抜く上で、本社がダイレクトにデータを参照して緻密な中長期戦略を構築できる状況になったというのは、大きなアドバンテージだと思っています」

株式会社富士通九州システムズ
産業流通ソリューション本部
製造・ERPソリューション部
シニアマネージャー
森田 征二
株式会社富士通九州システムズ
産業流通ソリューション本部
製造・ERPソリューション部
武田 毅
ミツイワ株式会社
九州営業部
部長
川野 功 氏
今後の展望

収集した多様なデータを有効活用することで間接業務の改善にも大きく貢献。

長島氏が管掌を務める業務プロセス改善部ではシステムのみならず、全社的な業務改善を推進する役割を担っています。新システムの稼働に合わせて、間接業務の改善プロジェクトも始動。受注情報や原価情報など「QsConnectプロジェクト管理」で得られた情報を活用し、管理資料作成の手間を省くことで、本来の管理業務に注力できる体制を整えるなど、さまざまな業務改善に取り組んでいる最中です。伝票業務や出張申請・清算、キャッシュレス化推進など業務運用を見直すきっかけになり、それを実現するためのツールとしても「QsConnectプロジェクト管理」を活用。既に、帳票の削減(30種から4種へ)、紙による保管資料の削減(約4,000枚/月から約240枚/月)といった成果も生まれています。

また、業務改善においてはFJQSによるサポートも大きな支えになっていると中塚氏は語ります。「以前であれば、税制改正時、不具合発生時などに我々情報システムグループだけで人員、時間をかけて調査、対応をしていましたが、今ではFJQSに相談することで、すぐに解決策を提案してくれます。様々な業種の知識やシステム経験をもったメンバーの方がいるので、導入時の要件決めから運用後のサポートまで、手厚いフォロー体制に助けられていますね」

FJQSの森田、武田は、三島光産が寄せる期待に、これからも応え続けていきたいと語ります。「クライアントの業種が多岐にわたることは当社の強み。私自身、製造業、工事業、サービス業、流通業など、様々な業種に関わってきました。そこで得られた業界知識やノウハウを、三島光産様の特性に応じたシステム運用や機能追加に役立てていきたいと思っています」(FJQS武田)「一元化されたデータの活用方法において他社の事例を紹介したり、業務改善において第三者の目線でアドバイスができたりすると思うので、業務プロセス改善部の皆様と継続的にコミュニケーションを図って、サポートを続けていきたいと考えています」(FJQS森田)


左から、三島光産株式会社 横原氏、中塚氏、長島氏、FJQS 森田、武田、ミツイワ株式会社 川野氏

三島光産株式会社 様

事業内容工程請負事業
自社製品事業
エンジニアリング事業
設立1949年12月29日(創業:1916年5月1日)
所在地福岡県北九州市八幡東区枝光二丁目1番15号
代表者代表取締役 三島 秀夫
資本金3億5950万円
ホームページhttps://www.mishimakosan.com/新しいウィンドウで表示
概要化学系、製鉄系の工場の操業をトータルサポートする「工程請負事業」、鉄鋼、化学をはじめ、液晶、半導体、自動車、医療、宇宙に至る幅広いフィールドで事業を展開する「自社製品事業」、自動車製造ラインエンジニアリング、クリーン環境に適した設備を扱うメカトロエンジニアリング、プラントエンジニアリングなどを手掛ける「エンジニアリング事業」の3事業を柱に、グループ会社を海外に5拠点、国内に6社、従業員約2,700名を擁し、顧客に最適・快適なワークスタイルを提供している。

[ 2021年2月26日掲載 ]

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