株式会社福井新聞社 様

旧システムからのスムーズな移行・切替に加え作業効率化と仕事に対する意識改革を実現

発行部数約18万部、県内世帯普及率6割を占める日刊紙「福井新聞」を発行し、福井県の文化やスポーツの振興にも積極的に取り組む株式会社福井新聞社様(以下、福井新聞社)。

従来の旧会計・人事給与システムが稼働後10年以上経過し老朽化していたことを契機に、株式会社富士通九州システムズ(以下、FJQS)のメディア業界向け財務・管理会計、人事・給与パッケージ「@MEDIAⅡ」をベースとした新会計・人事給与システムを導入。旧システムからのスムーズな移行・切替によって操作や運用面における作業効率化を実現するとともに、社員の仕事に対する意識改革にも変化を生み出しています。

課題
効果
課題旧会計・人事給与システムは稼働後10年以上が経過しており、最新の情報通信技術を使って今後長く安定して使用できるシステムへの移行が求められていた。
効果現行の業務フロー・運用フローを活かしつつ、「@MEDIAⅡ」をベースとした新システムへのスムーズな移行・切替を実現。最新バージョンのパッケージを利用することで操作や運用面における作業効率化を図ることができた。
課題関連会社との連携も含め、会計・人事における業務フロー、運用フローにムダが多かった。また、そのことが管理者や実務者の負担になっていた。
効果「@MEDIAⅡ」には新聞社独自の業務機能に加え、ワークフローや関連会社との共同利用ができる基本的な機能が標準実装されており、導入によって業務の統一、管理業務の効率化が進んだ。
課題働き方改革関連法の施行に伴い、管理職の負担軽減や法定時間外管理の強化が求められていた。
効果勤務システムの利用を管理職から現場社員にシフトしたことで、管理職の負担が軽減。時間外労働に対するアラートメール機能の効果もあり、社員自身が働き方について考えるきっかけ作りにつながった。
導入の背景

旧会計・人事給与システムの老朽化と働き方改革への対応を契機に、最新の会計・人事給与システムの導入を検討

1899年の創業以来一世紀以上、福井県の地元紙「福井新聞」の発行に携わる福井新聞社。福井市の本社をはじめ、県内外の支社・支局、複数の関連会社を持ち、幅広く事業展開しています。また2013年11月からは電子新聞「福井新聞D刊」を刊行するなど、デジタル分野の情報発信力強化にも力を入れています。

「弊社でもデジタル化社会に対応した最新の情報発信に取り組む中、会社の屋台骨を支える会計・人事給与部門のシステムは稼働後10年以上が経過していました」と話す経営企画局長 兼 経理部長の富田 邦久氏。使用していたPCのOSもサポート終了間近となり、早急な対応が求められる中、20年来システムの運用管理を担当してきたFJQSの提案内容を基に新パッケージへの移行・切替を決定しました。

「会計部門のシステムについては、大幅に変わることより安定してそのまま使えることを重視していました。さらに移行・切替の際にグループ会社との共同利用も希望していたため、長年の実績があり、弊社の業務内容やシステムの実情をよく理解しているFJQSのシステムを最初に考えました」(富田氏)

人事労務部門のシステム更新に際しては、働き方改革関連法を踏まえ、労働時間の適正把握に向けた対応や、管理職の負担軽減が求められました。「これまで勤務入力は各部署の管理職が担い、大きな負担となっていました。更新を機に、社員各自が入力するよう改めることとし、そのように整えていただきました。その結果、社員は自分の労働時間等を認識しやすくなり、管理職は負担が減ってマネジメント業務に注力できるようになったと思います」と経営企画局次長 兼 人事部長のくろだ 智子氏。

「今回のシステム移行・切替については働き方改革関連法への対応を大きなテーマに、勤務システムを大幅に変更しました。“法を守る”というところを意識した改修と、見える化、警告による管理(「@MEDIAⅡ」搭載の長時間労働是正アラート)を取り入れたことがご提案の大きなポイント。業務の効率化についても、これまでの実績から省力化できるポイントを見極め、新システムを最大限ご活用いただける形になったと思います」(FJQS 塚本 卓也)

株式会社福井新聞社
執行役員
経営企画局長 兼 経理部長
富田 邦久 氏
株式会社福井新聞社
経営企画局主任
前川 浩伸 氏
株式会社福井新聞社
経営企画局
石井 康浩 氏
導入の効果

スムーズな移行・切替に加えて関連会社との共同利用も実現し、作業効率が改善。働き方改革関連法への対応で仕事に対する意識にも変化が

「システム移行までの準備や打ち合わせについては、コロナ禍の中でしたが、FJQSとリモートを活用して十分にコミュニケーションが取れていたので、特にストレスを感じることはありませんでした。時には同じ社内にいても直接対面せずに打ち合わせや作業を進めることもあり、感染リスクをできる限り排除した対応をしていただき感謝しています。想定外の事態にもその都度、素早く対処していただいたおかげで予定通り10月から新システムを稼働でき、関連会社との共同利用も問題なくスムーズに開始することができました」と富田氏。

「本稼働してようやく2か月。稼働後しばらくは操作や運用に関する社員からの問い合わせもありましたが、最近ではそれもほぼなくなり、新システムが徐々に浸透してきていることを感じています」(経営企画局主任 前川 浩伸氏)。

勤務入力を社員各自にシフトしたことで、社員の意識にも変化が生まれている、とくろだ氏。「新システム導入によって社員に“見える化”が図られ、社員と管理職が勤務の状況を共有できるようになったことが一番大きいと感じています。社員は自分の仕事の仕方を考えるようになり、管理職は個々の業務量や部署全体に目が配りやすくなったのではないかと思います。個々の意識変化が、各部署内の業務効率化や、より良い働き方の実現へつながってくれることを願っています。年末調整についても、従来だと煩雑な作業を今回からは各自が打ち込む形になりましたので、人事労務担当者の負担も軽減されました」(くろだ氏)

株式会社富士通九州システムズ
社会ソリューション本部
第三社会基盤ソリューション部
田尻 史彦
株式会社富士通九州システムズ
社会ソリューション本部
第三社会基盤ソリューション部
塚本 卓也
今後の展望

新システムの機能を十分活用しながら、さらなる業務効率化を目指す

「@MEDIAⅡ」の導入から2か月。操作や運用に関する問い合わせも減って社員への定着化が進む中、今後はさらなるシステムの活用に期待がかかります。「FJQSが持っておられる機能を弊社が使い切っていない部分もありましたので、今後は十分に活かしていきたいと考えています。また、FJQSとの今回のやり取りを通じて新たな気付きもありました。システム改修とまではいかなくとも、さらなる業務効率化に活かせる面があれば教えていただき、活かしていきたいと思います」(くろだ氏)

「弊社は地元新聞社として121年の歴史がございます。新聞の発行という祖業を持ちながら、一方で会社としてさらに魅力的な発展を目指し、デジタル化などにも乗り遅れないよう、しっかり取り入れていきたいと考えています。そういう意味でも今回のシステム切替は、時代に即した取り組みの始まりでもあり、システムの機能を十分活用することで、まだまだ遅れている業務の効率化・省力化が進むことに期待しています。FJQSにもこれまで通りご協力いただきながら、一緒により良い方向に向かって改修を進めていきたいですね」(富田氏)

FJQSでもこうしたご要望に応えるため、今後もシステム活用についてさらに提案を続けていく方針です。「福井新聞社様とは、今後もお互いにさらに効率化できるポイントを模索しながらシステムの活用を進めていきたいと考えています。また、広告システムや販売システムなど、他システムとの連携も視野に入れた対応を継続していきたいですね。今後改めて伝票の電子ワークフロー化やテレワークの推進に対応したご提案もさせていただきながら、これまで以上にお役に立てるよう全力でサポートし続けていきたいと思います」(FJQS 田尻 史彦)


前列左から、株式会社福井新聞社 前川氏、富田氏、石井氏
後列左から、FJQS 塚本、田尻、株式会社福井新聞社 くろだ氏、富士通株式会社 福井支店 幅岸

株式会社福井新聞社 様

事業内容日刊新聞発行
各種事業の開催
文化センター事業 など
設立1899年2月11日
所在地〒910-8552 福井県福井市大和田2-801
代表者代表取締役社長 吉田 真士
資本金3億円
ホームページhttps://www.fukuishimbun.co.jp/新しいウィンドウで表示
概要「地域と共に歩み、郷土の発展と、そこに生きる人々の幸せに貢献する」を基本綱領に掲げ、2019年8月に創刊120周年を迎えた福井県の県紙。発行部数約18万部、県内世帯普及率6割を占める日刊紙「福井新聞」発行のほか、県内の文化やスポーツの振興を目的に、県かきぞめ競書大会や各種スポーツ事業、会員制の女性のつどい「ささら」などの各種催しを幅広く開催している。また2008年には「福井新聞文化センター」を開設し、語学や絵画、ダンスなど約200教室を展開。電子新聞「福井新聞D刊」などデジタル分野、地域振興をめざした新規事業など、新聞界の新たな潮流にも積極的に挑戦している。

[ 2021年2月19日掲載 ]

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