富士通株式会社(富士通新川崎テクノロジースクエア)

富士通の新しい拠点:新川崎テクノロジースクエアにIoTの実践ソリューション「Internet of toilet」を導入

富士通株式会社が、ネットワーク事業の中核拠点と位置付ける富士通新川崎テクノロジースクエア。その開設に合わせて新川崎テクノロジースクエア総務部では、新しい開発拠点にふさわしい新たなIoT実践の取り組みとなる設備の導入を検討。そこで選ばれたのが、富士通九州システムズ(以下、FJQS)のトイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet」です。

元々、トイレの混雑緩和は各事業所の共通課題でもあるため、IoTの実践例に相応しいソリューションと考えました。Internet of toiletの導入で、社員は個室トイレの空き状況を、自席のパソコンやスマートフォン、廊下の表示灯で確認できるため混雑回避に貢献しています。また、通報ボタンで防災センターへ異常を通知する機能や、長時間利用者に自動音声で呼びかける看守り機能により、急病人の早期発見をアシストしています。さらに、利用状況のデータを有効活用して従業員の健康管理等に役立てることをめざしています。

課題
効果
課題ネットワーク事業の中核拠点となる新事業所の開設にあたり、新しい開発拠点にふさわしい、新たなIoT実践の取り組みとなる設備の導入を検討することになった。
効果各フロアのトイレの空き状況を、自席で確認できるため混雑回避に貢献。また、通報ボタンや看守り機能により、自ら動けない急病人の早期発見をアシストし、安心感を提供している。
課題一定の時間帯に個室トイレが混雑する事態をできるだけ解消するとともに、個室トイレ内で急病を発症した場合に発見の遅れを防止したい。
効果利用状況のデータを有効活用して従業員の健康管理等に役立てることをめざしている。
導入の背景

新事業所にふさわしいIoT設備の導入をめざす

富士通新川崎テクノロジースクエアは、富士通のネットワーク事業の中核拠点です。総務・リスクマネジメント本部 新川崎テクノロジースクエア総務部は、当該拠点において、働きやすい、安心安全な環境づくりを一手に担い、従業員のための様々なサービス・サポートを展開しています。

「新事業所の開設に向けて設備を検討していく過程で、新しい開発拠点にふさわしい新たなIoT実践の取り組みとなる設備を導入したいと考えていました。その時にFJQSから提案されたのがInternet of toiletでした。トイレの看守り、混雑緩和は他事業所も含めた共通の課題であり、安心安全な環境づくりの一環として効果が期待され、かつユニークな取り組みになると考えました」と総務・リスクマネジメント本部 新川崎テクノロジースクエア 総務部マネージャーの阿部 賢司氏は振り返ります。

富士通新川崎テクノロジースクエアの人員あたりのトイレ個室数は充実している状況ではありますが、昼休みなど、どうしても利用が集中する時間帯には混雑も起こりうると予想されていました。「そうした事態を避けるとともに、リスク管理という観点から、万一、個室内で急病になった際に早期発見できる仕組みを備えていることを評価しました」と同本部 新川崎テクノロジースクエア 総務部の福井 誠氏は説明します。

Internet of toiletは、2016年5月よりFJQSが自社で実証実験を進めてきたサービスで、2017年6月に新川崎テクノロジースクエアに導入したものは、POC版です。その後、製品化開発を行い、2018年1月に製品版の販売を開始しています。

富士通株式会社
総務・リスクマネジメント本部
新川崎テクノロジースクエア
総務部マネージャー
阿部 賢司 氏
富士通株式会社
総務・リスクマネジメント本部
新川崎テクノロジースクエア
総務部
福井 誠 氏
株式会社富士通九州システムズ
未来社会ソリューション本部
デジタルサービス開発部
堀野 健児
導入の効果

混雑緩和と安心感に加え、利用状況が可視化

Internet of toiletは、各フロアのトイレの空き状況を、自席のパソコンやスマートフォン、廊下に設置した表示灯で確認できるクラウド型サービスです。トイレに実際に向かう前に空き状況がわかるため、空いているフロアのトイレを利用するなどして、混雑を回避できるようになっています。プライバシーを考慮して、管理部門、男性、女性でそれぞれ異なるインターフェイスを採用しています。

もうひとつの機能が看守りです。トイレの個室にはドア開閉センサーと緊急通報ボタンを設置して、通報ボタンを押下することで防災センターに設置してあるパトランプが点灯して異常を通知します。また、2018年5月には、トイレの長時間利用者に自動音声で呼びかける機能を追加、自ら動けない急病人についても早期発見できる仕組みを通じて、安心感を提供しています。なお、体調に問題がない場合は、リセットボタンで緊急通報をキャンセルできるようになっています。

「新事業所での導入のため導入前後の効果比較はできませんが、混雑緩和に一定の効果は出ていると思います。事実、個室の空きを待って列をなすような光景は開設以来見かけません。トイレの利用状況は個々人で異なるもので、決して時間制限をしているわけではないものの、あまり長時間利用となると混雑の原因になります。自動音声による呼びかけ機能は、それをやんわりとした形で自覚してもらうことにもつながっているのではないかと考えています」と阿部氏は効果を語ります。

Internet of toiletでは、トイレの利用状況を見える化するための各種のレポートを用意しています。各トイレから取得されたデータは、ゲートウェイからニフクラに送信されてビッグデータとして蓄積。BI機能によって、ユーザーの利用回数や利用時間を可視化することができます。「データによって可視化されていくことで、漠然と仮説として捉えていたトイレの利用状況を、裏付けをもって把握できるようになると考えています。実際、当社でも実証実験から、フロアごとの特性や、曜日による違い、さらに同じフロアのトイレでも、奥と手前と中間で個室の埋まる順序があるなど、利用の実態をより正確に把握できるようになってきました」(FJQS 未来社会ソリューション本部 デジタルサービス開発部 堀野 健児)

今後の展望

データ分析でメンタルを含めた健康管理に役立てる

「現状、アラームが1日平均で2、3回は作動しており、都度、防災センターのスタッフが確認するという状況があります。幸い、これまでのところ本当に急を要する病人は発生しておらず、単に長時間利用によるアラームでしたが、対応スタッフの工数を考慮すると、今後、アラームの原因が急病人なのか、単なる長時間利用なのかを自動的に見極める仕組みが必要になると考えています」と福井氏は語ります。

トイレはデリケートな問題でもあることから、システムによって個人を特定するようなことはできません。それでも蓄積したデータを分析することで、健康管理に役立てていくことはできないかと考えます。

「アラームの頻度や発生場所・時間帯等の傾向から、従業員の体調や心の健康・ストレスの状況を推し測るためのツールとして活用できるようになり、さらにそこから健康維持・管理につなげられるようになると、真の成果が発揮されるのではないでしょうか」と阿部氏は展望を語ります。

FJQSでは、新川崎テクノロジースクエアにおける実証例からのフィードバックを受けて、さらに改善を進めています。新川崎テクノロジースクエアにおける今回の先進的な取り組みに対する関心は高く、富士通のグループ会社をはじめ、周辺地区のお客様など、多くの見学者が訪れています。

「本社や他事業所からの問い合わせも多々あり、今後データを積み重ねるなかで、コスト対効果が実証されていけば、採用例は増えていくのではと考えています」(阿部氏)

左から、富士通株式会社 阿部 氏、福井 氏、FJQS 堀野

富士通株式会社

事業内容テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューション
設立1935年6月20日
所在地本店:〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
本社事務所:〒105-7123 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
新川崎テクノロジースクエア:〒212-8510 神奈川県川崎市幸区新小倉1-1
代表者代表取締役社長 田中 達也
資本金3,246億円
ホームページhttps://www.fujitsu.com/jp/
概要テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションの3つを事業の柱とする日本を代表するICT企業。ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っている。

[ 2019年3月13日掲載 ]

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