健康経営の取り組みについて

健康経営宣言

当社が持続的に発展していくためには、社員と家族が心身ともにいきいきと働ける会社づくりが重要であると考え、「富士通グループ健康宣言」(*1) に基づき、健康保持・増進に向けた各種施策を推進いたします。

2017年1月 代表取締役社長

スローガン

社員の「心とからだの健康」と「安全」を守る

推進体制

代表取締役社長を最高責任者として、安全衛生委員会(産業医、保健師、労働組合、総務人事本部)、健康保険組合、富士通と連携した推進体制を構築しています。
また、年間計画や各施策について経営会議で定期的に報告し、経営層との情報共有を図っています。

担当部署:総務人事本部人事部
担当スタッフ:計13名

  • 産業医5名(本社・大分・熊本・東京)
  • 保健師5名(本社・大分・熊本・東京)
  • 事務局3名

健康経営のKPI

健康経営の推進に向けて、特に改善が必要な以下の項目について目標値(KPI)を設定し、目標達成に向けて各施策に取り組んでおります。


区分KPI実績中期目標
2020年度取り組み内容
(2018年度)(2019年度)(2023年度)
生活習慣病対策BMIの改善(25以上の割合)29.5%29.7%29.1%
  1. 生活習慣改善のための教育の実施((1)出前研修、(2)学習教材の提供)
  2. 若年層への健康づくりプログラムの実施
  3. 食生活改善のための食育セミナーの企画・実施
  4. ミドル世代への保健指導の実施
メンタルヘルス対策メンタル(*2)による療養者の割合減少1.1%1.2%0.7%
  1. 新任幹部社員への面談
  2. ステップアップローテーション対象者への面談
  3. 再発防止策の実施(昨年作成した再発防止策の実施)
喫煙対策喫煙率(*3)の減少26.3%23.7%20.0%
  1. 卒煙支援策の実施
  2. 就業時間内禁煙の実施
  • *2:
    1か月以上欠勤または休職を経験した者の割合(年度末時点)
  • *3:
    健診時の問診で喫煙ありと回答した者

取り組み実績

1.生活習慣病対策

「ブレスローの7つの生活習慣」に基づき、若年層の生活習慣改善に向けた保健師による健康指導・教育を行い、改善につなげています。
また、チームを組んで平均歩数を競うウォーキングイベント「みんなで歩活」では、参加者の60%が歩行習慣が身についた・意識的に身体活動を増やしていると回答しており、運動習慣の改善につながっています。

2.メンタルヘルス対策

年1回、全社員を対象にストレスチェックを行い、集団分析結果は経営層や部門長へフィードバックし、各部門で改善案の立案、職場改善活動を行っています。
また、職場改善活動の好事例集を作成し、社内への横展開を行っています。

  • ストレスチェックによるメンタルヘルス不調者の早期発見(2019年度受験率:98.5%)
  • ストレスチェックに基づく職場環境の改善活動
  • 職場改善活動の好事例集作成、職場への説明・配付
  • 階層別のメンタルヘルス研修(2019年度:新入社員51名、昇格者21名、新任幹部社員10名)
  • 資格(*4)取得奨励(2020年8月現在取得者:マスター2名、ラインケア490名、セルフケア210名)
  • 職場復帰支援の充実(療養~職場復帰までのサポートを体系化)
  • メンタル疾患者に関する産業保健スタッフとの定例会毎月開催
  • *4:
    メンタルヘルスマネジメント検定試験(主催:大阪商工会議所)

3.喫煙対策

2020年7月14日から就業時間内禁煙、2020年10月1日から終日禁煙を開始しました。
併せて、喫煙者の卒煙支援として、喫煙者とサポーターが協力して3カ月間の禁煙にチャレンジする「禁煙チャレンジ」や、スマホ・パソコンのオンライン上で医師の診察を受ける「禁煙オンラインプログラム」等を提供しています。

4.健康意識の向上

社員の自律した健康づくりを支援するために、さまざまな形態での情報提供を行っています。

  • 健康メルマガによる健康情報の全社配信(2019年度:7回)
  • 保健師による健康出前講座
  • 健康づくり支援ツールを活用した健康情報の配信
  • 職場への血圧計、体重計の設置(本社、大分、熊本、東京、大阪の各オフィス)

5.女性の健康

女性特有の健康問題に対する知識・対処方法を習得するためのセミナーの開催や、婦人科健康診断を就業時間内に受診できる環境整備を行っています。

  • 働く女性の健康セミナー実施(2020年10月:参加者51名)
  • 富士通グループ「女性の健康セミナー」への参加
  • 就業時間内の婦人科検診実施(検診バス等を活用した健康診断との同時受診)
  • 女性の健康専門の相談窓口の設置(本社、大分、熊本、東京の各健康管理室)
  • 不妊治療に伴う有給休暇、休職制度

6.ワークライフバランスの推進

多様かつ柔軟で、想像力を発揮できる働き方を追求していくために、「働き方改革」を全社的に展開しています。

  • 年次休暇取得の推進(2020年度:年休推奨日を活用した連続休暇の取得推進)
  • テレワーク勤務制度(在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク)
  • フレックスタイム勤務制度(コアタイムなし)
  • 勤務間インターバル制度
  • カムバック制度

7.健康診断

健康診断を意味あるものにするために、精密検査や治療が必要になった全員が、精密検査の受診や必要な治療を開始するよう幹部社員・保健師・人事担当が連携して対応しています。

  • 健康診断受診率100%(2012年度から継続中)
  • 要精密検査者の検査受診率、要治療者の治療開始率100%(2013年度から継続中)
  • 女性社員の婦人科健診の受診率向上(2014年度26.1%→2019年度62.9%)

有所見率

8.感染症対策

感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種の費用補助や、近年流行が拡大している風しんの抗体検査を健康診断との同時受診ができるよう機会提供を行っています。

  • インフルエンザ予防接種費用補助
  • 健康診断時の風しん抗体検査の同時受診
  • 感染拡大時の事業継続計画の策定
  • 海外渡航者に対する予防接種

9.新型コロナウイルスへの対応

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、テレワーク勤務の徹底や会議、セミナーを対面からWebへ切り替えています。
また、学校の休校などにより勤務が困難な社員への対応として、特別休暇(時限的措置)を新設しました。

  • 感染リスク軽減
    • テレワーク勤務の徹底
    • 会議やイベントのWeb開催への切り替え
    • 時差出勤の推奨
  • 環境整備
    • 消毒液の常設、多くの人が触れる場所の消毒
    • 座席の変更(作業スペース、食堂、会議室等)
    • パーティションの設置
  • 特別休暇の付与
    • 特別休暇(全社員に対して、年次休暇・積立休暇とは別に10日間付与[賃金100%補償])
    • 家族支援休暇(小学生以下の子や介護を必要とする家族の世話により勤務が困難な社員に対して、特別休暇に加えて付与[賃金80%補償])

「健康経営優良法人2020」に認定

経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人2020」に認定されました。

「令和元年度スポーツエールカンパニー」に認定

スポーツ庁より、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、2019年12月に「令和元年度スポーツエールカンパニー」に認定されました。

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