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  4. 新型コロナウイルス感染拡大による物流貨物車両への影響分析について

PRESS RELEASE

2020年5月14日
株式会社富士通交通・道路データサービス
株式会社富士通鹿児島インフォネット
株式会社トランストロン

新型コロナウイルス感染拡大による物流貨物車両への影響分析について

~2019年・2020年の貨物車両の走行量推移の比較~

株式会社富士通交通・道路データサービス(以下、FTRD、注1)と株式会社富士通鹿児島インフォネット(以下、KFN、注2)、株式会社トランストロン(以下、TTI、注3)は、新型コロナウイルス感染が発生した2020年1月から4月下旬までの期間の首都圏を中心とした物流貨物車両の走行状況を分析しました。

本分析では、全国22万台の物流貨物車両に搭載されたTTI製デジタルタコグラフから収集された走行情報をもとに、2019年1月~4月と2020年1月~4月の東京都を中心とした発生集中量と、高速道路の上り下り断面の走行量の比較を行いました。

例年であれば走行量が増える時期である1月から3月にかけて、今年は感染の影響により物流が停滞している状況が分析結果から見えています。物流の停滞が長引くことなく、物流生産性向上にデータ解析がお役立ちできることを目指して、今後も物流の可視化に役立つ情報を随時提供してまいります。

概要

2019年1月~4月と、2020年1月~4月の首都圏を中心とした物流貨物車両の走行状況を分析した。

1.東京都、神奈川県からの発生集中量(注4)の割合推移

週単位の平日平均発生集中量を集計し、各年の1月第2週を基準として各週の割合(比較週/基準週)を算出した。

東京都発生集中量の割合(2020年)

東京都発生集中量の割合(2019年)

図1.東京都発生集中量の割合(2020年) 図2.東京都発生集中量の割合(2019年)

神奈川県発生集中量の割合(2020年)

神奈川県発生集中量の割合(2019年)

図3.神奈川県発生集中量の割合(2020年) 図4.神奈川県発生集中量の割合(2019年)

東京都の発生集中量の割合は、図2から2019年の1月から3月にかけて徐々に増加している傾向がみられるのに対し、図1の2020年は2月4週目以降3月にかけて減少していることが分かる。図3と図4から神奈川県も東京都と同様の傾向が見られる。

2.高速道路の断面(東京方面上り/下り)の走行量の割合推移

東名高速道路の海老名JCT東側、東北自動車道の久喜白岡JCT南側を分析断面として定義し、上り下り別の走行量を集計した。 各年の2月第1週を基準として、断面別上り下り別に各週の走行量割合(比較週/基準週)を算出した。

東名高速道路・断面走行量割合(2020年)

東名高速道路・断面走行量割合(2019年)

図5.東名高速道路・断面走行量割合(2020年) 図6.東名高速道路・断面走行量割合(2019年)

東北自動車道・断面走行量割合(2020年)

東北自動車道・断面走行量割合(2019年)

図7.東北自動車道・断面走行量割合(2020年) 図8.東北自動車道・断面走行量割合(2019年)

2月1週目と4月4週目に注目すると、東名高速道路は、2020年は東京方面上りの走行量が18.3%減少(19年同期は6.7%増加)、下りは18.8%減少(同0.3%減少)している(図5, 6)。東北自動車道は、2020年は東京方面上りの走行量が23.2%減少(19年同期は14.7%増加)、下りは22.8%減少(同16.3%増加)している(図7, 8)。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社富士通交通・道路データサービス:
代表取締役社長 有山 俊朗、本社:東京都港区。
注2 株式会社富士通鹿児島インフォネット:
代表取締役社長 松田 浩一、本社:鹿児島県鹿児島市。
注3 株式会社トランストロン:
代表取締役社長 大岡 信一、本社:神奈川県横浜市。
注4 発生集中量:
発生量は都府県を出発地とした走行量、集中量は都府県を到着地とした走行量をさす。東京都内々交通、神奈川県内々交通を含む。

関連リンク

以上

お客様お問い合わせ先

株式会社富士通交通・道路データサービス

icon-telephone 電話: 03-6252-2360
icon-mail E-mail:ftrd-contact@cs.jp.fujitsu.com


受付時間:9時~17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。