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プレスリリース

2012年5月22日
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

職場のメンタルヘルス対策を支援する「e診断@心の健康」V6.0をリリース

~「新職業性ストレス簡易調査票」のサポート、「労働安全衛生法」の改正案に対応した運用支援機能の強化~

株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ(代表取締役社長:天野 宏、本社:横浜市港北区)は、職場のメンタルヘルス対策を支援する「職業性ストレス簡易診断システム『e診断@心の健康』」の最新バージョン(V6.0)を開発し、6月25日より販売を開始します。本製品は、2001年の初版リリース以来、多くの企業・団体で導入され、年間約100万人以上が利用しています。
   「e診断@心の健康」は、職場のパソコンから簡単な操作でメンタルチェックが行えるシステムです。産業医や産業保健スタッフによる個人向け早期予防対策や、事業者によるストレス職場の環境改善活動に役立てることができます。
   V6.0では、国内で広く使用されている「職業性ストレス簡易調査票」(注1)を元に開発された「新職業性ストレス簡易調査票」(注2)をサポートしたことで、健康リスクの面だけでなく、個人のワークエンゲイジメント(注3)や職場の一体感に関する評価ができるようになり、健康的でいきいきと働くことができる職場づくりを目指したメンタルヘルス対策を支援します。
   また、国会で審議中の「労働安全衛生法」の改正案(注4)に対応したメンタルチェックの実施を効率的にできるようになります。

【本製品の特長 】

1. 「新職業性ストレス簡易調査票」のサポート、「健康いきいき職場」づくりを支援

「新職業性ストレス簡易調査票」は、健康の保持・増進を目的とした従来の「職業性ストレス簡易調査票」に、職場の心理社会的要因(部署や事業場レベルでの仕事の資源)や労働者の仕事へのポジティブな関わり(ワークエンゲイジメント)を測るための要素が加わった新しい調査票です。
V6.0では、「新職業性ストレス簡易調査票」をサポートするとともに、組織のストレスと活性状態を総合的に分析する「健康いきいき判定」を提供することで、職場の一体感や個人のワークエンゲイジメントを高め、生産性の高い「健康いきいき職場」づくりを目指すメンタルヘルス対策を支援します。

「新職業性ストレス簡易調査票」による測定内容

「新職業性ストレス簡易調査票」による測定内容

健康いきいき判定図の結果例

健康いきいき判定図の結果例

拡大イメージ (114 KB)

2. 「労働安全衛生法」の改正案に対応した運用支援機能の強化

改正案では、労働者に対するメンタルチェックの実施、希望者に対する医師の面談指導の実施などが義務付けられます。新バージョンである V6.0 では従来のメンタルチェック実施機能に加え、以下の機能強化をすることでメンタルチェックのフィードバック、面談の申出から対応状況の管理までをシームレスに行うことができます。

  • 既存の職業性ストレス簡易調査票に含まれていて、標準的な質問項目となる見込みの疲労・不安・抑うつを測定する9 項目の結果に着目したコメントをフィードバックする機能
  • メンタルチェックの結果画面から面談の希望を担当者へ申し出る機能および、対応状況の記録確認機能

「労働安全衛生法」の改正に合わせた「e診断@心の健康」の支援範囲

「労働安全衛生法」の改正に合わせた「e診断@心の健康」の支援範囲
 

【 販売価格及び出荷時期 】

製品名 販売価格(税別) 出荷時期
e診断@心の健康 V6.0 100万円から 2012年7月(予定)

【販売目標】

2015年度 1,000企業・団体の導入

【関連Webサイト】

http://www.fujitsu.com/jp/group/fst/products/kokoro/(「@心の健康」商品紹介サイト)

<イベント情報>
当社は「第85回日本産業衛生学会」に「e診断@心の健康」V6.0を出展します。
詳細は下記サイトをご覧ください。
http://jp.fujitsu.com/fst/events/2012/0531.html

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1) 厚生労働省「平成11年度作業関連疾患の予防に関する研究」の成果物です。
注2) 平成21-23年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)厚生労働科研費「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」の成果物です。
注3) ワークエンゲイジメント:自分の仕事に対するやりがいや情熱、誇りなどの度合い
注4) 平成23年10月24日付け厚生労働省発基案1024号による諮問のあった「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」

本リリースに関するお問い合わせ先

  • 報道関係者のお問い合わせ先
    計画部
    電話:045-475-5611
  • 一般の方のお問い合わせ先
    お問い合わせフォーム

以上


プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。