人権・多様性
富士通エフサス ダイバーシティ＆インクルージョン憲章
エフサスは、社員一人ひとりが持つ多様性※1が未来につながる価値創造の源と考え、誰もが、能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進します。私たちエフサス社員は、互いを尊重し、成長し続けることで、公私にわたって生活を充実させ、幸福で豊かな人生を実現することを目指します。なお右のマークは、多様な人々が活躍している当社のありたい姿を表し、周りの虹色の輪には「ICTビジネスによりあらゆる柔軟なダイバーシティを実現する」という意味が込められています。
- ※1多様性：性別・年齢・人種・国籍・宗教・信条・障がいの有無・性的指向などの違い
富士通エフサスにおける人権推進の取り組み
当社では、「FUJITSU Way」に定める行動規範「人権を尊重します」に則り、人権推進委員会を設置し、差別のない公正な採用選考基準、人事管理等の見直し、点検・改善を行い、差別のない働きやすい職場づくりに努めています。2017年度は、取締役向け研修をはじめとした階層別研修に加え、パワーハラスメントを題材に全社員が必修で参加する「人権ワークショップ」を開催し、継続的な意識啓発に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進を通じた組織文化の変革
当社では、2011年度に女性活躍に焦点を当てた「ダイバーシティ推進」の取り組みを開始して以来、中堅女性メンバーによるコミュニティを中心に、2014年12月に「ダイバーシティ推進委員会」を設立しました。さらに2016年12月、委員会への諮問機関で部門横断メンバーによって構成されている「ダイバーシティ推進WG」での議論において、女性に限らず誰もが能力を発揮し、活躍できる組織づくりを行っていくことが肝要であるとの合意に達し、「ダイバーシティ＆インクルージョン憲章」を制定しました。今後は、性別や年齢などの「外的多様性」のみならず、価値観・考え方やライフスタイルなどの違いである「内的多様性」を互いに尊重し、誰もが活躍できる組織にするため、多様かつ多面的なアプローチを進めてまいります。その一環として、性的指向・性自認の多様なあり方への対応として、2017年4月から実施した同性パートナーへの社内制度の適用、9月に実施した総務人事部門・健康管理部門・ダイバーシティ担当者向けの研修などにより、性的マイノリティに対する理解促進を進めてきたことが評価され、任意団体「work with Pride」の「PRIDE指標」に基づき、2017年10月に「ブロンズ」を受賞いたしました。
女性の活躍推進
過去6年間のダイバーシティ推進活動の中で、女性同士が人的ネットワークを構築し、相互研鑽を行う土壌が育ってきました。2013年度にスタートした「Women’s Leadership Program (WLP)」は、女性リーダーとして職場を牽引していくための意識改革・能力開発に向けたプログラムとして継続実施し、その卒業生は幹部社員として多く登用されています。2017年度からは「WLP リーダーシップ・ハブ」と銘打って、修了者同士の年次を越えたネットワークを強化し、さらなる女性活躍を推進しています。
障がい者雇用の拡大と活躍への支援
当社では、新卒採用において、積極的に障がい者を受け入れています。現在、特例子会社である富士通エフサス太陽とあわせて障がい者雇用率は2.50％となっています。
富士通エフサス太陽の取り組み
当社は、1995年、大分県別府市に、社会福祉法人「太陽の家」との共同出資により、富士通エフサス太陽を設立しました。ここでは、ATM・パソコン・プリンタのリペア作業ならびにお客様予備機の運用管理業務、当社の社内システム運用受託、Web技術を用いた各種運用業務などを通じて、障がいを持つ人々に雇用の場を提供し、社会参加と自立支援を行っています。現在、同社は、サービス品質の向上を図りながら、事業領域のさらなる拡大を目指すとともに、当社と一体となって障がい者の雇用拡大と活躍できる環境の整備を進めています。
社外機関との連携による障がい者雇用推進の支援
当社では、行政機関やNPO、大学からの依頼を受けて、障がい者雇用の推進支援のため、採用・教育・配属後の職場での受け入れ体制整備と障がい者の活躍事例の紹介に協力しています。特に企業での就労が難しいとされている重度視覚障がい者の可能性を広げるため、企業の人事担当者や障害者支援団体、県の教職員を対象にした講演会で、当社社員が講師を務めています。今後とも障がいの種別を問わずに活躍できる社会の実現を目指し、障がい者雇用・活躍推進に積極的に取り組んでまいります。
神奈川労働局での社員による講演
グローバル化に向けて
当社のビジネスもお客様のグローバル化に伴い国境を越えた展開が始まっています。毎年、若手技術者を集めてシリコンバレーで行っている海外研修やビジネススクールへの派遣を通じて、「グローバル起点で考え、ローカルに行動する」人財の育成に注力しています。また、多様性推進の観点からも外国籍従業員の採用に力を入れています。現在、当社の外国籍従業員は37名で、毎年の新卒採用者の内5％の採用を目標としています。
社外ダイバーシティ・プロジェクトへの参画
東京農工大学でのディスカッションの様子
当社は、2013年度以降、朝日新聞社が推進する「ダイバーシティ・プロジェクト」に参画し、「就職支援セミナー」でのパネラー参加、週刊誌AERAへの女性幹部社員の登場などを通じて、企業におけるダイバーシティ推進の重要性を訴えています。2015年度以降は、日経BP社主催の産学連携プロジェクト「ダイバーシティ＆イノベーションフォーラム」に参画し、2015年度は東京都市大学、2016年度は法政大学、2017年度は東京農工大学の学生にPBL（プロジェクトベースドラーニング）の理論に基づく学びの場を提供してきました。東京農工大学では、女性、留学生含む多様な学生が、「ICTを活用した儲かる農業への変革を実現するビジネスの提案」に向けて、当社社員と熱いディスカッションを繰り広げました。
