MediTrend Calendar Link 利用規約
医療従事者様向けカレンダー連携アプリ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、富士通フロンテック株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する医療従事者様向けカレンダー連携アプリ（以下「本アプリ」といいます。）に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約を必ずお読みのうえ、ご同意ください。
第1条（利用規約の適用）
お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
（1）「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社およびお客様との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
（2）「お客様」とは、当社とサービス利用契約を締結し、本規約の定めに従って本サービスを利用する病院をいいます。
（3）「利用者」とは、富士通電子カルテシステムに登録されているお客様の病院に勤務している医師のうち、本サービスを利用する医師をいいます。
（4）「富士通電子カルテシステム」とは、お客様の病院に設置されている富士通Japan株式会社製の電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-GX(V08)」をいいます。
（5）「診察案内表示システム」とは、お客様の病院に設置されている当社製の診察案内表示システムをいいます。
（6）「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末およびコンピュータ機器をいいます。
第3条（契約の締結等）
- サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じとします）が当社所定の方法により申し込みを行い、当社がこれに対して承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ申し込みを行うものとし、申込者が申し込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 申込者は、前項の申込みにあたり、本サービスの利用開始希望日を当社に通知するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」といいます。）を通知するものとします。
第4条（本サービスの解約）
- サービス利用契約は、お客様が本サービスの終了の申し込みをなし、当社が当該お客様について本サービスの解約の手続きを完了した時点をもって解約されるものとします。
- お客様または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せずただちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
（1）手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または、電子記録債権に支払不能事由が生じたとき
（2）差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
（3）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または、清算に入ったとき
（4）その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
（5）解散または本サービスの履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（6）監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または、転廃業しようとしたとき
（7）本規約第19条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき - お客様または当社は、相手方の責に帰すべき事由によりサービス利用契約に基づく債務が履行されず、相手方へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行されないときは、サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、当該期間を経過した時における債務の不履行が、サービス利用契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。
第5条（本サービスの内容）
本サービスは、富士通電子カルテシステムに登録されている利用者の診察および手術の予約情報を、当該利用者が保有している通信機器で使用しているGoogleカレンダーに連携させるサービスです。なお、当社はお客様に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第6条（本サービスの利用）
- 本サービスの利用にあたっては、お客様は、自らまたは利用者をして、富士通電子カルテシステム、診察案内表示システム、通信機器（当該通信機器へのGoogleカレンダーアプリのインストール、設定等を含む）その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます。）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます。）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。なお、当社サービス環境への接続に必要な通信料はお客様および利用者が負担するものとします。
- お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が診察案内表示システムに本アプリをインストールすることを予め承諾するものとします。なお、当社は、本サービスの終了後、当該診察案内表示システムから本アプリをアンインストールするものとします。
- お客様は、本サービスを利用するにあたり、富士通電子カルテシステムに登録している利用者のメールアドレス（以下「メールアドレス」といいます。）を当社サービス環境に登録するものとし、当該登録内容に変更があった場合にはすみやかに修正するものとします。
- お客様は、利用者に対し、本規約に定める条件を周知し、これを遵守させるものとします。
- お客様は、本アプリが本サービスの利用履歴に関する情報を取得すること、および、本サービスの利用について当社が利用者に対してアンケートのご協力をお願いする場合があることを予め承諾のうえ本サービスを利用するものとします。なお、当社は当該情報およびアンケート結果を、次の各号に定める目的で使用します。
（1）本サービスの改善および利用者の利便性の向上
（2）本サービスの利用に関する統計数値作成、および分析結果の利用
第7条（本サービスの提供時間帯）
本サービスの提供時間帯は、7:00から22:30とします。
第8条（自己責任の原則）
- お客様は、本サービスを利用するための通信機器およびメールアドレスの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
- 本サービスを利用して通信機器に連携する診察および手術の予約情報については、利用者の責任で連携されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第9条（通知または連絡）
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第10条（再委託）
当社は、本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第11条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
（1）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（2）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（3）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
（4）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
（5）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（8）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
（9）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（10）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
（11）人を自殺に誘引または勧誘する行為
（12）「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
（13）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および「公職選挙法」に抵触する行為
（14）当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
（15）第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
（16）本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（17）本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為
（18）当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（19）第三者の設備、本サービス用電気通信回線、本サービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（20）有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態におく行為
（21）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
（22）上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
（23）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
（24）第三者に前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスを遂行するために、利用者が預託した個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいいます。）について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
第13条（利用制限および登録抹消）
- 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者の登録を抹消することができるものとします。
（1）お客様または利用者が法令または本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当社が利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）当社サービス環境その他本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 - 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様、利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条（サービス内容の変更等）
当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当社は、当該追加、変更、改廃等を行う場合は、変更後の本サービスの内容および効力発生日を、当社所定のホームページに掲載します。
第16条（利用規約の変更）
- 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社が定める方法によりお客様に通知するものとします。
第17条（免責事項）
- 当社は、故意または重過失により、本規約に違反し、お客様、利用者または第三者に対し損害を与えた場合に限り、損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスに関して、お客様または利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第18条（権利譲渡等の禁止）
お客様は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
- お客様および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（1）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（2）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者 - お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（1）詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
（2）違法行為または不当要求行為
（3）業務を妨害する行為
（4）名誉や信用等を毀損する行為
（5）前各号に準ずる行為
第20条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年10月25日制定
