役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションの導入に関するお知らせ

2008年5月26日

会社名：富士通フロンテック株式会社
代表者名：代表取締役社長 海老原光博
（コード番号：6945 東証第2部）
問い合わせ先：経営企画室長 上宇都清蔵
（TEL：042-377-2544）

当社は、本日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給、および取締役に対する株式報酬型ストックオプションの導入について、平成20 年6月25 日開催予定の第93 回定時株主総会（以下、「本総会」という）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.役員退職慰労金制度の廃止および役員退職慰労金の打ち切り支給

当社は、取締役および監査役の退職慰労金制度を、本総会終結の時をもって廃止いたします。

なお、本総会終結の時に在任する取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を除きます）については、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は各取締役および監査役の退任時とすることといたします。

2.取締役に対する株式報酬型ストックオプションの導入

役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員報酬制度の見直しを行いますが、その一環として、報酬の一部を組み替えて、ストックオプション制度を導入いたします。本制度の導入により、役員がより一層株主と利益意識を共有するとともに、業績向上および株価上昇に対するインセンティブを高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額30百万円以内で発行することといたします。

本新株予約権の内容は以下のとおりといたします。

(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式100,000株を上限とし、これを、毎年の当社定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の行使による交付株式数とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、本議案の決議日後、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

(2)新株予約権の総数

1,000個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。（ただし、(1)に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う）

(3)新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は新株予約権の割当日においてブラックショールズモデル等に基づき算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じて得た金額とする。なお、取締役に対して新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬の請求権と新株予約権の払込金額を相殺する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を割り当てる日の翌日から30年とする。

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

(7)新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとし、その他の条件については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるところによる。

（注）上記の内容については、本総会において承認可決されることを条件とし、その具体的な発行および割り当ての内容は、本総会以降に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。

【ご参考】

取締役を兼務しない経営執行役に対しましても、上記と同内容の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を取締役会の決議により割り当てる予定です。

なお、具体的な割当対象者につきましては、取締役会の決議によって定めます。