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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を事業運営の基本方針とし、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行います。また、企業価値の向上を図るために経営の効率化を追求するとともに、経営チェック機能の充実ならびに内部統制システムの整備により透明性の確保を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

富士通フロンテック・ウェイ

当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「基本理念」と「行動指針」であり、「富士通フロンテック・ミッション」(企業理念)と、これに基づく「富士通フロンテック・ポリシー」(企業指針)、「富士通フロンテック・ルール」(行動規範)、「富士通フロンテック・ガイドライン」(行動指針)で構成します。

また、この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。

ガバナンス体制

ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。加えて、当社の事業内容・経営実態に詳しい非業務執行取締役1名以上を選任し、助言・監督機能の実効性向上を図っております。
また、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図っております。
当体制の下での各機関の概要は、以下のとおりであります。

取締役会

取締役会は、月1回開催され、重要な経営上の意思決定を行うほか、業務執行、業績の進捗などについて審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長がつとめております。取締役は、2019年6月25日現在で9名の取締役で構成され、そのうち3名が取締役監査等委員であります。また、監査等委員でない取締役のうち2名が非業務執行取締役であります。

監査等委員会

監査等委員会は、月1回開催され、取締役の職務の執行の妥当性・適法性の監査等を行います。監査等委員会の委員長および議長は、常勤の取締役監査等委員がつとめております。監査等委員会は2019年6月25日現在で3名の取締役監査等委員で構成され、うち2名が社外取締役監査等委員であります。
なお、監査等委員会につきましては、その機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制としております。

経営会議

経営会議は、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される会議として原則毎月2回開催し、業務の執行に関する重要事項の決定や各部門からの業務報告などを行っております。このほか、常勤の取締役監査等委員が経営会議に出席し、適宜意見を述べております。経営会議は、代表取締役社長(経営執行役社長)が主宰しております。経営会議は、2019年6月25日現在で19名の経営執行役で構成され、うち4名が取締役との兼務者であります。

ガバナンス体制一覧

ガバナンス体制一覧(2019年6月25日時点)
組織形態 監査等委員会設置会社
取締役の人数(監査等委員である取締役を含む) 9名
 内、監査等委員である取締役の人数 3名
 内、社外取締役の人数 2名
取締役の任期(監査等委員である取締役を除く) 1年
監査等委員である取締役の任期 2年
経営執行役制度
経営執行役の人数 19名

ガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

株主・投資家の皆様への情報開示

  1. 適時開示に係る当社の基本姿勢
    株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報の適時開示は上場企業としてきわめて重要な会社の責務であると認識しております。
  2. 専任部署
    適時開示等の情報開示につきましては、専任部署として経営企画室広報・IR室を設けております。
  3. 適時開示の流れ
    経営情報および各部からの情報に基づき、専任部署において株式会社東京証券取引所発刊の「会社情報適時開示ガイドブック」により開示判断しております。作成した開示資料は情報取扱責任者、代表取締役社長の承認(取締役会での決議を含む)を経て適時適切な開示を行っております。

適時開示に係る社内体制図

適時開示に係る社内体制図

親会社からの独立性確保に関する考え方

当社グループは富士通株式会社およびそのグループ企業と協力関係を保ちながら事業展開を図っておりますが、事業上の制約を受けることはなく、経営全般についても当社独自の経営判断で行っており、独立性が確保されているものと認識しております。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針 ダウンロード (245 KB)

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書 ダウンロード (105 KB)