公共
行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。多くの経験に基づく知見やノウハウをもとに、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援します。
概要
サービスの特徴
富士通総研の公共コンサルティングは、国や地方自治体などの行政機関が抱える課題解決を支援します。日本は、今後、少子高齢化が進み、税収の減少、医療や福祉の社会保障費用の増加など、財政状況は悪化の一途をたどることが予想されています。そのような中、行政機関としては、財政の透明性の確保とともに、コストの削減、財政基盤の確立、国民・住民に対する多様なサービスの提供、さらには、地方分権改革に代表される制度改革への対応、災害発生時の業務継続性の確保など、多面的な取り組みが求められています。
富士通総研の公共コンサルティングでは、総合計画など各種行政計画策定支援、業務・システム最適化計画策定、地域活性化施策等の策定支援、ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験実施、行政機関の実施する各種調査・研究支援などのコンサルティングを通して、行政機関の課題解決を支援します。
サービスメニュー
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行政経営改革の支援
様々な利害関係が錯綜する公共分野特有の問題点を踏まえ、行政計画策定支援など、行政経営の基盤となるPDCAサイクルの確立を支援します。また、事務事業・業務の改善・改革や、PPP（官民パートナーシップによる公共サービス）の推進、行政経営を担う人材・組織の強化などの支援を通じて、目に見える成果を提供します。
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教育分野におけるICT導入計画策定支援
大学をはじめとする高等教育に加え、初等・中等教育においてもICTが利活用されつつあり、1人1台PC環境など児童生徒の学習環境が大きく変わろうとしています。
富士通総研では、教育の情報化に係る国のプロジェクト等で得られた知見・ノウハウを活かし、1人1台の情報端末を前提とした教育の情報化に向けた実現性の高いICT導入計画策定を支援します。
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保健・医療・福祉分野の政策推進支援
保健・医療・福祉分野における政策立案・制度改正対応等にかかる各種実態調査、計画策定、事業推進・評価等をご支援します。
保健・医療・福祉分野の実積一覧 (387KB)
保健・健康増進
住民の健康寿命の延伸に向けて、多岐にわたる領域・項目の中から、各種データに基づき地域にとって特に重大な健康課題を分析・同定するとともに、その克服に資する効果的な疾病対策の立案・進捗管理・評価等を支援します。
[関連サービス] 健康増進計画／データヘルス計画／特定健診・特定保健指導実施計画／生活習慣病に関する調査研究医療費適正化・保険者支援
被保険者の減少と一人あたり医療費の増加の同時進行が見込まれる国民健康保険の、安定的な財政運営や被保険者の健康増進に向けて、被保険者・医療費の将来推計、医療費の現状・課題分析、適正な保険料水準、地域住民の健康課題に即した保健事業の検討等を支援します。
[関連サービス] 都道府県国民健康保険運営方針／医療費適正化計画／医療費推計がん対策
国民の2人に1人が生涯でかかるとされるがんに関して、「がんにならない、がんになっても安心できる」地域の実現を目指し、罹患（予防・生活習慣）、早期発見、医療提供、療養支援といった総合的な観点から、地域のがん対策を推進するための現状・課題分析、施策立案・評価等を支援します。
[関連サービス] がん対策推進計画／がん登録データに基づく分析地域医療（提供体制の最適化等）
医療機能の分化・連携等による地域の実情に応じた医療提供体制の最適化に向けて、各種ビッグデータ等を活用し、需要側・供給側双方の視点から現状・課題分析、将来推計等を行うとともに、地域として求められる政策医療推進のための施策立案・評価等を支援します。
[関連サービス] 保健医療計画・地域医療構想／医療需要・供給量の推計／レセプトデータ分析／診療報酬改定にかかる調査研究在宅医療及び在宅医療・介護連携
医療と介護の両方が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現に向けて、在宅医療及び在宅医療・介護連携を推進します。国の調査研究事業を多数実施している当該分野のトップランナーとして、国の政策・制度を踏まえつつ、地域の実情に即した現状・課題分析、施策立案・評価等を支援します。
[関連サービス] 医療計画・地域医療構想に基づく在宅医療の推進／在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業）の推進／医療機関等に対する在宅医療の実態・参入意向等調査／在宅医療・介護連携推進体制の構築支援／在宅医療・介護連携推進に係るセミナーや研修の開催高齢者福祉・介護（地域包括ケア）
超高齢社会の中、高齢者が安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、国の政策立案等にかかる各種調査研究から自治体の各種計画策定・実態調査、事業所の指導監査等まで幅広く支援します。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、介護保険料・サービス見込み量の算定にとどまらず、地域包括ケアシステム全般を視野に入れ、地域に求められる施策の立案・評価等を支援します。
[関連サービス] 介護報酬改定にかかる調査研究／老人保健健康増進等事業／介護保険指導監督等自治体職員研修／高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画／地域包括ケアシステムの推進体制の構築支援／地域包括ケアシステムに係るセミナーや研修の開催認知症施策
認知症の人の意思が尊重され、その人にあった支援を受けながら、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指して、「認知症の人にやさしい地域づくり」を支援します。
[関連サービス] 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）に関する調査／認知症総合支援事業（介護保険の地域支援事業）の推進／介護報酬改定にかかる調査研究災害時の福祉支援
災害が多発する超高齢社会の日本において、災害時の二次被害を防ぐための福祉支援体制（災害福祉広域支援ネットワーク）の構築を、自治体・事業者・市民の公民連携体制により推進します。当該分野のトップランナーとして、国の関連調査研究を行うとともに、地域の状況に即した体制構築を支援します。
[関連サービス] 災害時の福祉支援体制・災害福祉広域支援ネットワークに関する調査研究／災害時の福祉支援体制・災害福祉広域支援ネットワークの構築支援／災害時の福祉支援体制・災害福祉広域支援ネットワークに係るセミナーや研修の開催
アクションリサーチ手法による公民連携の災害時福祉支援体制の構築子ども・子育て
幼児期の教育・保育、地域の子育て支援について、必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける地域社会の実現に向けた各種取組を推進します。幼児教育・保育の無償化や企業主導型保育に関する国や自治体の各種調査、事業所指導監査にかかる研修等による子ども・子育て支援新制度の施行支援や、関連計画の策定等を支援します。
[関連サービス] 子ども・子育て支援新制度施行支援／子ども・子育て支援計画／少子化対策に関する実態調査地域福祉
誰もが地域に参画・包含され、生きがいや豊かさ、安心を感じられる社会の実現に向けて、関連する各種計画策定・実態調査、施策立案・評価等を支援します。
[関連サービス] 地域福祉計画／障害者福祉計画保健・医療・福祉分野におけるICT利活用等
これまでの多数の実証研究・事業等で培われたノウハウを活用し、多数の利害関係者の事情や地域特性、ICTの利活用が進みにくいポイント等を踏まえた実現可能性の高い調査・企画、導入・運用等の支援を行い、地域住民に対する保健・医療・福祉サービスの高度化・効率化を推進します。
[関連サービス] 地域医療情報連携ネットワーク（EHR）の実態調査・導入支援／在宅医療・介護における多職種連携システム導入支援保健・医療・福祉分野の事業推進支援
PFI（Private Finance Initiative）をはじめとするPPP（Public Private Partnership）手法を活用し、保健・医療・福祉分野の事業化、事業推進を支援します。
[関連サービス] 保健・医療・福祉分野に対するPFI・PPPの導入可能性調査／保健・医療・福祉分野に対するPFI・PPPによる事業化支援（アドバイザリー業務） -
情報戦略・最適化計画策定
お客様の業務およびICT利活用の問題点・課題を明確化するとともに、ICTの最新動向や投資対効果を踏まえながら、組織の全体最適を実現するための情報戦略および業務・システムの最適化計画策定を支援します。
情報化計画・官民データ活用推進計画策定
市民や企業および自治体の経営層、現場（業務部門、システム部門）が抱える問題点・ニーズ、シーズを調査し、課題を明らかにするとともに、国の動向や自治体の上位計画との整合性を鑑み、今後取り組むべき自治体の情報化ビジョン、業務・システムの施策等を検討し、情報化計画の策定を支援します。
業務・システム最適化
組織のビジョン・ミッション（プリンシパル）を定義し、業務・システムの現状（As-Is）から理想（To-Be）への実現可能な移行計画を策定することで、経営戦略と業務・システムの全体最適化を図ります。また、業務効率化および市民サービスの向上、経費削減を図るため、情報システムの再構築による業務・サービスの抜本的な見直しや調達の適正化等による情報システム機器等の経費の縮減に向けた取り組みを支援します。
業務改革
現行の業務・役割分担、業務量について調査し、業務と役割分担の現状を可視化します。業務と役割分担の現状を、現場部門の方の負担に配慮して調査し、業務の機能・プロセス・専門性に対して担当者のスキルは適切か等の観点から評価します。さらに、調査結果をもとに、改善施策とその効果を検討し、業務負荷軽減計画を策定します。
番号制度の活用
平成25年5月24日に成立した番号制度に関し、個人番号･法人番号の利用方法の整理や影響する業務･ システムの調査を行い、導入後の業務・システム像の整理やシステム構築・改修計画の立案を行います。
クラウド適用診断
自治体の保有する情報システムについて、弊社のノウハウに基づき、「業務、システム、セキュリティ、運用・保守、コスト、調達方法・時期」の6つの観点から効率的かつ多角的に診断することで、自治体に最適なクラウド導入計画の策定と費用・コスト効果の概算を行います。
PMO支援
お客様のPMO（Project Management Office）において、PMOの統一的かつ効率的な支援を行います。EVM等による進捗管理支援や、PMBOKに準拠した統一的な運営ルールを用いることで、フェーズやベンダーに依らない統一的なPM支援を実施します。
大学情報化構想/戦略的キャンパスマスタープラン
大学のトップ（経営方針）、現場（事務職員、教員）、顧客（高校生・学生・卒業生、保護者など）の問題点・ニーズ、シーズを調査し、大学にマッチしたコンセプト、ビジョン、取り組みテーマ、業務・システムの施策等を検討し、情報化構想、戦略的キャンパスマスタープランの策定を支援します。
エンロールメントマネジメント/IR/統合データベース
学内に散在する情報を統合し、効果的に分析・活用できる仕組みを提案します。学内の情報資産（DB、ファイル、帳票）の棚卸しと、経営・業務での活用状況を評価し、大学に最適なエンロールメントマネジメント／IRのグランドデザイン、統合データベースの検討および導入計画の策定を行います。
ITガバナンス/マネジメント
IT資産の効率的な投資・管理・評価を行うためのポリシー（計画）、ルール（プロセス、ツール）、組織（体制、役割）の構築、維持、管理に係る支援を行います。
システム可視化診断
ネットワーク上を流れるパケットデータを収集し、富士通のシステム可視化技術により、現状の業務・システムの実態を短期間に可視化します。さらに、可視化に基づいた客観的評価、妥当性の診断を行うことで、全体最適化に向けた、改善やコスト削減のポイントを提案します。
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持続可能な地域社会の構築支援
少子高齢化、産業構造や都市構造の変化が進展する中、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退など、私たちが生活している地域経済は大きな転換期に来ています。これからの地域活性化には、これまで以上に地域が主体となって、自地域の産・学・公・民がそれぞれの役割と可能性を協力・連携し、有する資源を再発見・評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して、企画・実行していくことが必要です。
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ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験実施
例えば、首都直下地震等、人口密集地域の災害では、多くの被災者が発生して混乱状況に陥る恐れがあり、被災地域に対するローカルな災害情報の受発信が必要です。ICTを活用した災害情報の受発信システムの実証実験によって有効性を検証し、地域防災のあり方を提案するなど、富士通総研では、ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験によって、社会のあるべき像について提言します。
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行政機関の実施する各種調査・研究支援
行政機関の抱える課題解決のためには、事例調査やニーズ・利用実態・施策評価のアンケート調査など、根拠となるデータを提示する必要があります。富士通総研では、情報収集力・論理的思考力に支えられた専門性の高いノウハウにより、幅広い調査・分析を行います。
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海外展開・海外進出
相手国の社会経済環境や産業の特徴等を踏まえて、日本企業の海外展開を促進する政府・自治体等の効果的な政策立案を支援します。また、相手国の市場動向や技術の優位性等を把握するとともに、ODA（政府開発援助）等を活用しながら、事業性を確保できるスキームを検討し、日本企業の海外展開を確実に促進するコンサルティングを行います。
AIやRPAの効果的な活用による業務改革の支援事例紹介
公共のコンサルティング事例
富士通総研のコンサルティング事例の一部をご紹介します。
行政経営改革の支援
- 府省・地方自治体における長時間残業削減のためのプロセス改革
- 自治体経営改革の最新動向（2）：人材マネジメントのPDCAサイクル実現に取り組むB市様
- 自治体経営改革の最新動向（1）：本格的な自治体経営の確立に取り組むA市様
