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番号制度導入・運用のロードマップ

番号制度導入・運用のロードマップ

富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 共著
(第3章 マイナンバー新法[番号制度]の概要(修正事項)と
ロードマップ、自治体・企業の業務・システムと条例への影響)

地域科学研究会
2013年11月21日発行
ISBN 978-4-925069-39-7
本体7,000円+税

 


内容紹介

2013年5月に成立したマイナンバー法により、自治体の業務・システム・条例がどのような影響を受けるのか、どのような対応をしなければならないのか、について有識者4名が解説したもの。
マイナンバー法が政権交代により変更になった点、自治体の業務への影響、自治体のシステムや条例への影響を中心に、医療分野や災害対策など今後のマイナンバーの展開に対する期待についても解説。さらに、災害対策としてのマイナンバーの活用や自治体クラウドの有効性についても追補しています。

目次

第1章 個人番号制度(マイナンバー)と地方公共団体、その先の戦略

第2章 社会保障・税番号制度の仕組みと地方公共団体への影響について

第3章 マイナンバー新法[番号制度]の概要(修正事項)とロードマップ、自治体・企業の業務・システムと条例への影響

第4章 マイナンバー新法[番号制度]導入と自治体対応
~番号制度のロードマップとWBS(準備作業項目)~

著者メッセージ

マイナンバーについて、特に自治体を対象として業務・システム・条例への影響を解説した内容となっており、自治体がマイナンバーを導入・運用するうえで大いに参考となる一冊となっています。