行政におけるプリペイドカードの多様な活用に向けた情報交流の場となる「プリペイドカード行政活用フォーラム」設立のお知らせ

背景及び概要

近年、行政における現金給付に係る様々な課題を解決するため、現金給付に代わるプリペイドカード活用の機運が高まりを見せています。

富士通総研では、各行政機関の抱える課題を解決するために、行政における現金給付の現状やプリペイドカード活用の先進的取組事例、課題解決の方向性などに関する情報交流の場を形成することが重要であるという認識から、「プリペイドカード行政活用フォーラム」（以下、「本フォーラム」という。）を立ち上げます。

今後、行政におけるプリペイドカードの多様な活用方策に関心を寄せる行政機関、大学・研究機関の皆様を中心にフォーラムの会員を募集し、行政における現金給付の現状や先進的取組事例、課題解決の方向性など、ソーシャルメディアや研究会での議論を通じて、各参加会員の課題解決を支援するため、中立的・継続的な情報交流を行います。

今回活用を検討するプリペイドカードの5つの特徴

●磁気カードであり、コストが安い

今回、本フォーラムで活用を検討するプリペイドカードは、我々が普段使っているIC乗車券（Suica、ICOCA、PASMO、PiTaPa等）や電子マネー（Edy、WAON、nanaco等）のようなICカードではありません。

今回活用を検討するプリペイドカードは通常の磁気ストライプカードであり、カード自体の発行コストは前述のIC乗車券、電子マネー、住民基本台帳カードそしてこれから発行される個人番号カード（マイナンバーカード）の1/10以下程度であると考えられ、低コストで発行・維持することが可能です。

また、磁気部分にデータを書き込んでいるだけですので、これから自治体で普及させなければならない個人番号カード（マイナンバーカード）と組み合わせることも可能であるなど、様々な分野に応用可能なカードです。

●サーバ管理型であり、カード自体に残額データ等は入っていない

前項でも述べたように、今回活用を検討するプリペイドカードは磁気部分にカードの識別情報（カード番号、有効期限）が記録されているだけで、カード自体に残額データ等は入っていません。

したがって、万が一紛失した場合には、サーバ側のデータを凍結することで、カードを拾得した第三者の利用を防ぐことが可能です。

●クレジットカードの決済端末を活用できるので、利用できる店舗数が非常に多い

今回のプリペイドカードは、通常のクレジットカードの決済端末を利用します。したがって、次の表に示すように、利用できる店舗が非常に多い特徴を持っています。

主な電子マネーとプリペイドカードの利用店舗数比較（例）

資料：カード会社の資料による

●将来的にはATMで現金を出金することも可能に

カードで給付金等が支給されても現金が必要なケースも当然存在すると考えられます。

このようなケースに対応するため、近い将来には、カードで支給された金額の一部を現金として出金できる仕組みも可能になると想定されます。

●利用動向の大まかな把握が可能になる

カードは行政機関が発行主体となり、住民に貸与する形態をとりますので、利用動向の大まかな把握が可能になります。

世帯構成や年代別等のデータを分析することにより、より住民ニーズに適合した給付方法、給付タイミング等施策を充実させるための検討材料を入手することが可能となります。

どのような分野で活用が可能か

次のような行政側から住民に対して何らかの給付を行うシーンで、効率よく活用できるものと考えられます。

具体的な適用方法や、法的な位置づけ、導入のメリット・課題等については、現場をよくご存じの参加メンバーとともに本フォーラムで議論していきたいと思います。

（活用が想定される分野例）

1. 地域商品券／地域振興券
2. 生活扶助費
3. 失業保険
4. 児童手当
5. 災害見舞金

等

これらの給付の仕組みは、前述のとおり個人番号カード（マイナンバーカード）と組み合わせることも可能であり、住民に個人番号カード（マイナンバーカード）の普及を加速させるサービスになるものと考えています。

例えば米国では、既に児童手当や災害手当てといった各種給付がVisaプリペイドカードによって支給されており、2012年には年間100億ドル以上がプリペイドカードにより給付されています。

ぜひ本フォーラムにご参加いただき、行政にとってはより効率的・効果的な給付を、住民にとってはより利便性が高いサービスを実現するプリペイドカードの活用方法を一緒に検討したいと考えています。

行政機関職員、大学・研究機関職員の皆様からの幅広いご参加をお待ちしています。

（プリペイドカード行政活用フォーラム責任者：高村茂）

参加申込方法

本フォーラムの会員は、行政機関職員、大学・研究機関職員を予定しています。

なお、行政機関の会員に安心して議論していただくため、民間企業の参加はご遠慮いただくことにしています。また、活発な議論をしたいと思いますので、個人の資格（決裁を取らないで）で参加いただくことももちろん可能です。参加したことによる義務・責任は一切発生しません。参加費は無料です。

参加の申し込みは、以下の「参加申込フォーム」よりご提出ください。