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【PRESS RELEASE】

2019年9月9日
株式会社富士通総研

健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始

株式会社富士通総研(注1)(以下、富士通総研)はブロックチェーンを活用した企業内で活用できる社内通貨の実証サービスを2019年10月より開始します。ゲーミフィケーション(注2)の要素を入れ込むことで楽しみながら社員の健康増進を支援します。

本サービスにより、利用者は社内での行動や社員食堂での食事摂取記録に応じて社員向けコイン(以下、社内コイン)を取得し、社員食堂や購買、近隣施設など、社員によく利用される施設で使用することが可能です。

社内コインには、一枚一枚に、タバコ購入の禁止、野菜購入専用などの属性を設定することができるため、社員の健康状況に応じた提供ロジックを組み込むことで、本人の健康にとって望ましい行動(野菜料理を食べる、禁煙する)をとらせる支援が可能となり、健康経営の実現に寄与します。

背景

富士通総研では、これまでブロックチェーンを用いたスタンプラリーとアニメーションなどを組み合わせ、スタンプ集めや、コイン集めによるゲーミフィケーションを用いた地域活性化施策を行ってきました。その過程において、ゲーミフィケーションがひとの行動変容にとって大きな要因となることに着目しました。

健康経営の大きな課題である社員の行動変容(食事やスポーツの習慣などの改善)にゲーミフィケーションが活用できるのではないかと考え、健康に向けた社員向けコインサービスを開発するに至りました。

サービス概要

本サービスには、地域活性化スタンプラリーなどで得られたゲーミフィケーションの知見を取り入れており、社員はさまざまな行動を起こすことでスタンプを獲得することができます。

社員は、スタンプを集めるために、楽しみながら健康に向けたアクションをとるとともに(例:社食で食事を記録する)、スタンプが一定の条件を満たすことで(例:野菜を食べる)、社内コインを獲得することができます。

社内コインには、タバコ購入禁止、お菓子購入禁止、野菜専用など、ルール(ヴィジュアル)が設定でき、店舗のQRコードに送信できるため、社員食堂や購買での利用時に、店員が購入品の可不可を判断し、販売をしないことも可能となります。

なお、ブロックチェーンシステムを用いているため、複数企業によるインセンティブの共通化(共通コインの発行・管理など)にも向いています。(注3)

サービス概要のワークフロー

サービス概要のワークフロー

制約付き社内コイン

ポイント

  • これまで健康増進に向け最も難しかった「行動変容」を、ゲーミフィケーションにより可能となります。
  • 様々なルールが設定されたコインを提供可能です。
  • 企業の環境と本人のニーズに沿った運用を設定可能することができます。

ターゲット

  • 健康経営を指向する企業(「評価項目「食生活の改善に向けた取り組み」に該当)
  • 社員食堂を設置している企業

注釈

  • (注1)株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:木脇秀己)
    株式会社富士通総研は、お客様の真の経営革新を実現するために、それぞれの企業の様々なフィールドにある課題に対し、解決策を提案する「コンサルティング」、最新の技法とICTを駆使してコンサルティング・サービスの強化を図る「研究開発」、社会・経済・産業の動向を鳥瞰し、未来に向けた政策提言を行う「経済研究」の3分野を備え、これらのシナジーを最大限に発揮してお客様の課題解決に取り組む、我が国でも数少ないシンクタンク/コンサルティング会社です。
  • (注2)ゲーミフィケーション
    ゲーム性を導入する手法で、社員はゲーム感覚で楽しみながら、より積極的・能動的に作業に取り組むことが可能となります。
  • (注3)
    株式会社カレンシーポートと共同開発。

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「健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始」

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