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2018・2019年度経済見通し(2018年8月改訂)

2018年8月10日
株式会社富士通総研

2018・2019年度経済見通し(2018年8月改訂)

-賃金上昇と設備投資増加が景気を下支え-

当社は、2018年4~6月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、米欧を中心に景気拡大が続くと見込まれますが、米中貿易戦争の激化がリスク要因となっています。日本経済は、賃金上昇や設備投資の勢いが次第に増し、拡大が続いていくと予想されます。ただし、米中貿易戦争が激化した場合、企業マインドの悪化により設備投資が萎縮するリスクもあります。

実質成長率: 2018年度 1.1%(前回1.1%)、2019年度 0.9%(前回0.9%)

【世界経済】

世界経済は、米経済は減税効果もあって景気が上振れ、ユーロ圏は緩やかな景気拡大が続き、中国経済は構造調整により減速傾向にある。そうした中、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争が世界経済のリスク要因となっている。ユーロ圏は、ECBが市場の混乱を招くことなく量的緩和の終了を決め、対アメリカでは自動車の追加関税を回避するなどうまく立ち回り、緩やかな拡大を維持している。中国はアメリカの予想以上の強硬姿勢に対応に苦慮しており、元安に頼るとともに、インフラ投資の再拡大にも乗り出した。このまま米中の対立がエスカレートする場合は、世界的に企業マインドを萎縮させる恐れがある。

【日本経済】

日本経済は、4~6月期は消費と設備投資の牽引により前期のマイナス成長から脱し、回復軌道に戻った。労働需給が逼迫する中、賃金上昇が次第に明確になりつつあり、また、設備投資計画が非常に強いものとなるなど、これまでになかった明るい兆しも見られるようになっている。今後の基本シナリオとしては、世界経済の回復持続に伴い輸出が緩やかに増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移することで、拡大が続くと予想される。リスクシナリオとしては、米中貿易戦争の激化が企業マインドに悪影響を与え、設備投資が萎縮することなどが考えられる。実質GDP成長率は2018年度1.1%、2019年度0.9%になると見込まれる。

以上

本文はPDFファイルをご参照ください。
2018・2019年度経済見通し(2018年8月改訂) (585 KB)

(注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

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本件に関するお問い合わせ先

 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
 icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
 icon-mailE-mail: yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

 株式会社富士通総研 事業推進本部)広報
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