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2017・2018年度経済見通し(2017年11月改訂)

2017年11月15日
株式会社富士通総研

2017・2018年度経済見通し(2017年11月改訂)

-景気拡大はさらに長期化へ-

当社は、2017年7~9月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は成長の勢いを増しており、米欧の金融政策正常化への道筋が確かなものとなりつつあります。日本経済は、内外需とも回復の足取りはしっかりとしており、労働需給がさらに逼迫する中、賃上げが進む可能性が高まっています。インフレ圧力は高くなく、景気拡大はさらに長期化すると考えられます。

実質成長率:2017年度 1.6%(前回1.5%)、2018年度 1.2%(前回1.2%)

【世界経済】

世界経済は成長の勢いを増し、G20すべての国・地域がプラス成長になる見込みで、経済の懸念事項が少ない状態にある。米欧では成長が持続しており、金融政策正常化への道筋が確かなものとなりつつある。アメリカは、慎重な緩和縮小スタンスをパウエル氏が継承し、ユーロ圏はドラギ総裁によるアメリカよりさらに慎重な緩和縮小スタンスにより、緩和縮小と成長の両立が図られていくと見込まれる。中国は党大会に向けた景気安定の演出終了後は、国有企業の強化や金融監督の強化などを通じて経済のコントロールを強めつつ、構造改革を進める方向性が明確になった。中国経済は今後、統制と改革の両立が可能かを問われていくことになる。

【日本経済】

日本経済は回復が続き、拡大期間はすでにバブル景気を抜いた。世界経済が回復の勢いを増す中、輸出が伸び、消費や設備投資など内需の足取りもしっかりとしつつある。株高で消費マインドがさらに改善し、省力化を目指す投資も活発化している。労働需給のさらなる逼迫を受け、賃金も緩やかに上昇し、来年度の春季賃上げ率は今年度を明確に上回ると見込まれる。先行きの物価上昇期待も持ち直し、消費者物価も緩やかに上昇していくと予想される。インフレ圧力は高くないことから、景気拡大はさらに長期化する様相を呈している。実質GDP成長率は2017年度1.6%、2018年度1.2%と、堅調な成長が続いていくと見込まれる。

以上

本文はPDFファイルをご参照ください。

2017・2018年度経済見通し(2017年11月改訂) (551 KB)

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経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
icon-telephone 電話:03-5401-8392(直通)
icon-mail E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業推進本部)広報