2017年9月8日
株式会社富士通総研
当社は、2017年4~6月期のGDP統計(2次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。日本経済は、消費が増税前の水準となり、省力化投資を中心に企業の投資意欲が増すなど、内需が本格的に増加しつつあります。海外経済の回復に伴う輸出増加、経済対策の効果発現も景気を支え、引き続き回復を維持していくとの前回見通しのシナリオに変更はありません。設備投資の下方修正に伴い、2017年度の実質GDP成長率は下方修正しました。
実質成長率: 2017年度 1.5%(前回1.8%)、2018年度 1.2%(前回1.2%)
以上
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com
(注)本資料は、内閣府記者クラブにて配布いたしております。
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