【PRESS RELEASE】災害時に強い医療機関を目指した業務継続力強化サービスの開始
2017年6月15日
株式会社富士通総研
災害時に強い医療機関を目指した業務継続力強化サービスの開始
～厚生労働省の災害拠点病院指定要件への対応など、医療機関全体に特化したサービスの提供～
株式会社富士通総研（代表取締役社長：本庄 滋明、本社：東京都港区、以下、富士通総研）は、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始します。
本サービスは、富士通総研が保有する1,000社を超える事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、病院等の危機対応能力を高めることを狙いとした医療機関に特化したサービスです。厚生労働省が発行する「病院災害対応計画作成の手引き」（*1）に準拠した富士通総研独自のアセスメントサービス、これまでの実践に基づいたBusiness Continuity Plan（以降BCP）の策定手法とテンプレートを用いたBCP策定支援サービス、地域の利害関係者（行政や医療団体、近隣病院等）との地域連携訓練など、課題解決型でのサービスをワンストップに提供します。
また、今回のサービス企画では、公益社団法人全日本病院協会（会長：西澤 寛俊、本部：東京都千代田区、以下、全日本病院協会）と提携関係を結び、医療機関向けの業務継続力強化サービスの提供を行っています。災害時に強い医療機関を目指した支援を通じて、お客様と安心・安全な地域社会づくりに貢献していきます。
背景
先般の熊本地震を踏まえ、厚生労働省では都道府県に対し、災害拠点病院の指定要件に業務継続計画（BCP）策定および策定したBCPに基づく研修や連携訓練等が追加されました。既存の災害拠点病院では、2019年3月までにこれらの対応が求められています。
しかしながら、現在、BCP策定済の病院は、災害拠点病院で約45%、医療機関全体で約10%と非常に低い状況にあります。BCP策定済の病院においても、診療機能を早期に再開する組織対応力強化が課題となっています。
このことから、災害拠点病院だけでなく医療機関全体において、有事の際に備えた実効性の高いBCPの策定や、地域の利害関係者（行政や医療団体、近隣病院等）との地域連携訓練による継続的改善が急務となっています。
サービス概要
大規模な災害が発生した際、各病院が院内・院外（行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先等）連携の迅速な対応・判断による医療サービスの継続的な提供に向けて、これまでに富士通総研が保有する1,000社を超える事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の業務継続への取り組み状況（成熟度）のアセスメントを行います。その結果をもとに、各病院の現状の課題に対応した最適なサービスを提供し、実効性のあるBCP策定や人と組織の危機対応能力の強化を支援します。
【医療機関向け業務継続力強化コンサルティング サービスメニュー体系】
1．病院の業務継続への取り組み状況をアセスメント
厚生労働省のチェックシートに準拠したチェック項目（60設問）に対し、各項目の成熟度をレベル（5段階）で評価する富士通総研独自の「アセスメントシート」を使用し、各病院の業務継続に向けた現状の取り組み状況や現状の課題を可視化します。また、今後の取り組みの方向性や対策実施に向けたアドバイスを行います。
さらに、他病院のアセスメント結果を蓄積したデータを基に、各病院の成熟度をベンチマークにて比較することも可能です。
2．実効性のあるBCP策定に向けたテンプレートの提供
災害発生後、各病院の重要業務を早期に再開するために「共通ミッション」（病院としていつまでにどの状態を目指すのか）を明確にした上で、被災レベルに応じた「業務継続戦略」（復旧、代替、お互い様戦略の対応パターン）を複数パターン定義し、機能毎の行動手順をチェックリスト化した「ミッションシート」の作成を支援します。
これまで富士通総研が個別に医療機関向けにBCP策定支援で蓄積したノウハウを基に、医療機関に特化した「共通ミッション」および「業務継続戦略パターン」、「ミッションシート」のテンプレートを提供が可能です。
3．病院の現状レベルや検証事項に応じた訓練の実施
病院の成熟度や現状の課題、検証事項（病院間連携、地域連携等）を踏まえ、訓練の目的・対象等を明確にした上で、訓練の企画・設計・運営を支援します。成熟度が初期状態の病院の場合は、危機対応意識の醸成を目的としたエクササイズ、BCPを策定済の病院の場合は、実効性の検証および地域連携の検証を目的としたカスタマイズ訓練または個別訓練の実施を支援します。
標準価格
病院の成熟度に応じたサービスを提供します。
以下にサービスメニュー体系と標準価格を示します。
※価格につきましては、要望に応じて見積りを提示します。
注釈
(*1) 厚生労働省からの報告書「病院におけるBCPの考え方に基づいた災害対応マニュアルについて」（平成25年9月4日発行）の別添「BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」のチェックリスト
売上目標
2017年度から2019年度までの3年間で3億円
商標について
記載されているサービス名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社富士通総研 コンサルティング本部 ビジネスレジリエンスグループ 担当）大谷、玉置
TEL：03-5401-8432
E-mail： fri-br-dm@dl.jp.fujitsu.com
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